韓国政府は北朝鮮の長距離ミサイル発射への対応として、海運分野の制裁を強化する方案を検討中であることが明らかになった。

韓国政府高位関係者は13日、北朝鮮向け制裁方案について「海運分野における制裁方案を検討中。すでに法的根拠も整っているため、安保理の決定を見てから追加の制裁案について外国と協議していく」と述べた。

政府の今回の措置は国連安全保障理事会レベルで北朝鮮に対する公式な制裁案を整備し、不十分な部分は個別国家と協議して推進するという「2段階制裁戦略」を樹立する意向があるものと思われる。

安保理常任理事国である中国が北朝鮮制裁に対し生ぬるい態度を見せているだけに、国連の制裁案が今後、核実験などの北朝鮮による挑発行為を防ぐまでの効果が発揮されない場合、追加の制裁案を樹立するものと解釈できる。

前出の関係者はまた「4月の安保理が強硬な措置をとっていたなら、抑止力を発揮しただろう。制裁が弱いと北朝鮮が『核実験をしても高?ﾈい』と誤解する恐れがある」と強調した。

政府が検討中の海運制裁の範囲と内容は、10月の国務会議で審議・議決された「開港秩序法」に基づく。

開港秩序法では、外国船舶が北朝鮮に寄港した後に韓国の港湾に入港する場合、以前は60日以内の船舶に対してのみ入港を許可していたが、この期間を180日間に延長した。

現在、このような船舶は1年で数百隻に達し、韓国を含め北朝鮮と取引きが多い複数の国が同様の措置をとる場合、北朝鮮に与える影響は非常に大きいと思われる。

この関係者はまた、北朝鮮の動向把握が不十分で、米韓の情報共有も円滑でないとの指摘に対し、「発射前日の午後にはミサイルが発射台に装着されたことを確認していた。しかし、いくら細かく調査するといっても信号映像の情報から判断するしかないため、実際の現場で何が起こっているか判断するには限界があった」と説明した。

北朝鮮の突然の発射と関連しては「北朝鮮は発射に伴う外部世界の軍事的措置などを懸念して、欺瞞戦術をとったのでは。米国から北朝鮮が何をしようとしているか判断するために必要な情報を入手しているところ」と話した。

一方、政府は同日午後、大統領官邸にて金星煥（キム・ソンファン）外交通商相、柳佑益（リュ・ウイク）統一相、金寛鎮（キム・グァンジン）国防相、千英宇（チョン・ヨンウ）大統領府外交安保主席秘書官らが参加し、外交安保政策調整会議を開催。北朝鮮のミサイル発射に対する制裁案をはじめとする後続措置を議論する予定だ。