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北朝鮮が12日、長距離ミサイルを奇襲発射したことを受け、国際社会は即刻的な対応整備に取り掛かった。今後、国際機高ノよる強力な北朝鮮制裁が予想される。

韓国政府をはじめ国際社会は、北朝鮮の長距離ミサイル発射は国連安全保障理事会決議案1718号及び1874号の違反であると規定し、相応する処罰を加えるとした。

金星煥(キム・ソンファン)韓国外交通商相は同日、韓国政府の公式声明を通し「北朝鮮がこのような挑発行為を強行したことについて、政府は国際社会とともに強く非難する。4月、国連安保理が議長声明で警告したとおり、北朝鮮はこれに対する厳重な責任を負うことになる」と警告した。

米大統領府の報道官も11日(現地時間)、北朝鮮のミサイル発射と関連し「国連安保理決議を正面から違反した深刻な挑発行為」と批判。日本は緊急安全保障会議を招集し「北朝鮮のミサイル発射は極めて遺憾で到底容認できない」と強く非難した。

国連安保理は今夜(韓国時間)、緊急理事会を招集し対応策を集中議論する予定だ。安保理は4月、北朝鮮のミサイル発射後に採択した安保理議長声明の「トリガー(trigger、引き金)」条項により、これに相応する措置を自動的にとることができる。

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中国政府は北朝鮮のミサイル発射と関連し、遺憾を表明するとした。中国国営の新華通信は専門家の寄稿文を通して「北朝鮮が身勝手にミサイルを発射した」と批判した。

北朝鮮のミサイル発射について中国は「慎重に行動するように」と以前よりも強硬な立場を見せているだけに、安保理の対応策に積極的に協調する可能性がある。しかし中国は4月の時点では、北朝鮮制裁拡大と関連した問題には消極的な態度を見せていたため、どこまで制裁に乗り出すか注目される。

米国、日本、ヨーロッパ連合(EU)は、国連レベルの議論とは別途、独自の北朝鮮制裁を実施するものと思われる。米国は自国の行政命令13382号(金融制裁)を通して制裁を行ってきたが、このたび北朝鮮制裁法案を強化することを検討中とされる。韓国政府も北朝鮮の海外進出企業のリストを点検し、これら企業の二重金融取引きルートなどを確認している。

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北朝鮮がすでに相当な制裁を受けている状況で、金融制裁が最も効果的と指摘される。これは2005年のバンコ・デルタ・アジア(BDA)金融制裁が効果を収めたという判断に基づく。

政府当局者は同日、「安保理レベルとは別途の更なる制裁は具体的に議論する段階ではない。しかし進展した方向で強力な措置がとられるようにし、北朝鮮制裁の範囲と内容は以前(4月)とは質的に確実に異なる」と述べ、「追加制裁については安保理理事国を中心に協議する。議長声明となるか、別の方法をとるかは話し合いの結果によって違ってくる」とした。