北朝鮮では金正日死去1周忌哀悼期間（7∼18日）が住民に発表された5日から、中朝国境税関での中国製品の搬入が中断されていたが、物価と為替が上昇し住民の不満が高まった。これを受け、当局は税関を再び開き、中国から商品を大量に仕入れていると内部消息筋は伝えた。

新義州の消息筋は10日、デイリーNKに「今日から税関が運営を再開し、中国産の商品に対する検閲が行われている。今日だけでも米が約50トン、りんご、バナナなどの果物、冬服などが大量に入ってきた」と話した。

会寧の消息筋も「今日から会寧税関も再開し、米が約40トン、小麦粉が約10トン、炊飯器などの雑貨も入ってきた」と伝えた。

北朝鮮当局は金正日哀悼期間を本格的に発表する前の11月から、中国への親戚訪問を禁止。12月に入ってからは中国との貿易も電撃的に遮断した。将軍様（金正日氏）の哀悼に全民が集中するためとされていた。

北朝鮮当局がこのように突如方針を変更した背景には、中国産製品の搬入中断による物価と為替の上昇で、予想をはるかに超えた民心離反を懸念してのものと思われる。哀悼期間の秩序維持のために市場統制政策をとってみたが、副作用が懸念され急遽方向転換をしたと読み取れる。今回の是正措置は外貨使用の取り締まりに続き、市場統制政策も当局の完敗に終わった事例として住民に記憶されるであろう。

消息筋は「市場で中国製品が絶対多数を占める状況で、突然予告なしに貿易を遮断したため、住民の不満が高まった。物価が上昇し商人とドル商がドルを市場に出さなくなり、為替も一気に上がり不安感が高まった」と話した。

また「住民のことは頭になく、幹部が誤った政策によって自分達の立場が危うくなったため、急遽政策を変更した。（市場が）機狽ｵなくなれば住民も黙ってはいないだろう。再び商品が大量に入ってくる光景を見て、住民は多少は安心している。しかし当局に対する不信と、いつまた閉鎖されるかと心配で、当分は買いだめ現象が続くだろう」と付け加えた。