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マーク・ウォーラス国連米次席大使が16日に、北朝鮮政府が国連開発計画(UNDP)の資金を転用したという疑惑を提示した中、ユニセフ(UNICEF)の対北支援金もやり玉にあげられている。

アメリカの非営利人権団体である’イナー・シティ・プレス(Inner City Press)’が、ユニセフ(UNICEF)の対北支援金が不透明に使われており、北朝鮮の住民ではない北朝鮮政府に流れたという疑惑を提示した。

イナー・シティ・プレスは29日、ユニセフの基金の寄付者を対象に作成された‘ドナーアップデート’という報告書を入手して、このように主張した。

基金の使用内訳と関連報告書には、?北朝鮮政府の中核の幹部たちが2006年9月、子供の保護訓練を受けるためシンガポールを訪問した”と書かれている。また報告書には北朝鮮が最近発刊した27万巻の出版物をユニセフの基金で発刊したという内容も含まれている。海外訪問の経費や北朝鮮国内での出版物の編纂は、ユニセフの基金の使用目的に合わないという指摘だ。

イナー・シティ・プレスは“ユニセフの対北支援プログラムは児童の健康と栄養状態、飲み水の供給、教育に焦点を合わせているが、北朝鮮政府はこうした部分で基金を使っていない”と皮肉った。

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これに関し、イナー・シティ・プレスはユニセフの北朝鮮事業者とインタビューを行なった結果も公開した。インタビューの結果、平壌駐在ユニセフ事務所の北朝鮮人職員の給料が、北朝鮮政府に支給されていることが確認された。

北朝鮮政府が支給する給料の正確な金額は知らされなかった。この過程から、北朝鮮政府に資金が流れている可能性が高いと思われる。

ユニセフの平壌事務所には30人程の職員が駐在しており、このうち10人はユニセフが直接雇った外部の職員で、20人は北朝鮮外務省が推薦した北朝鮮人だ。

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ユニセフ平壌事務所の北朝鮮人職員の月給は少なくとも243ユーロで、多い人は358ユーロであるという。他の国家と違い、ユニセフの平壌事務所は現地職員をユニセフではない北朝鮮政府が推薦する。

一方、ウォラン・ジャック国連事務総長補兼監督官は27日、資金転用の疑惑が主張された国連開発計画(UNDP)を含め、国連人口基金(UNPF)と世界食糧計画(WFP)、ユニセフ(UNICEF)のような国連傘下の機関の全般的な対北朝鮮活動に対する外部の監査の実施を拡大すると明らかにした。

国連開発計画は25日にアメリカ側の疑惑の提示と関連し、事実の確認のための外部の監査が終わるまで、北朝鮮に対する新規事業と現金支援を中断すると決定した。

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