北朝鮮では金正日死去1周忌（12月17日）を迎え、今月初めから哀悼期間を指定する方針が発表された。これを受け、一時期落ち着いていた市場物価と為替が再度上昇していると、内部消息筋が伝えた。

両江道の消息筋は6日、デイリーNKとの通話で「一日前、哀悼期間が発表されるとの方針が伝えられるや、6000ウォンだった米の値段がその日の午前中に6500ウォンに上昇した。哀悼期間中に人の移動が統制され、市場運営も制限された昨年の経験が反映された結果」と説明した。

北朝鮮は金正日急死のニュースを住民に発表した後、昨年12月19日から約100日間の哀悼期間を発表した。住民の旅行証明書の発給を制限し、流動人口を徹底的に統制。最初の藷?ﾔは市場も閉鎖された。その影響でその日暮らしの零細住民らは大変な苦労を強いられた。

消息筋は1年前の経験を思い起こしてか、哀悼期間が宣布されるや、買いだめ現象まで起こっていると話した。一部では供給不足によるインフレを想定し、すでに商品の値上げも起こっているとされる。

このような懸念は北当局の税関検閲中断により現実となりつつある。北朝鮮の税関は5日から、中朝国境税関で中国からの工業製品の検閲を中断し、搬入も禁止した。北朝鮮の市場は中国製品がほとんどを占めるため、搬入中断は供給量急減につながる。

中国の長白で北朝鮮との貿易業に携わる朝鮮族のキム某氏は「5日からクォーターが割り当てられた品物も搬入が制限され、北朝鮮の受け取り側も困惑している。数量制限は予想していたが、検閲を中断し搬入自体を制限するとは思わなかった」と話した。

物価上昇の兆しが現実化するや、北朝鮮ウォンと中国人民元の為替も上昇した。4日までは1人民元が1000ウォン台だったが二日後の6日には1400ウォンに急騰している。

一般住民の間では金日成、金正日の哀悼期間に実施される統制措置により、さらに生活が苦しくなるとの世論が強まっている。消息筋は「税関と市場の統制により物価が上昇し、住民の生活はさらに窮地に追い込まれている。死んだ将軍たちが生きている人間にちょっかいを出していると不満を口にしている」と話した。