米韓両国は北朝鮮が長距離ミサイル発射を強行する場合、国連とは別途の強硬な金融制裁方案を推進することで意見が一致したと伝えられる。

両政府は北朝鮮の長距離ミサイル発射に対し、通常の国連安保理による北朝鮮制裁とは別途、北朝鮮の資金源を断つための強力な金融凍結措置を推進中である。2005年に実施されたのバンコ・デルタ・アジア銀行（BDA）の制裁よりも強硬であると外交筋は見通す。

韓国政府高位関係者は5日、「北朝鮮が2005年、米国のBDA制裁を受けた後、同様の制裁を避けるため地下に抜け穴を作った。北朝鮮の国際金融取引きのうち、80∼90%程度は国際社会が統制しているが、残りの10%は不法口座となっており、これを突き止めるのが重要」と話した。

また「米国・日本・EU・オーストラリアなどと協力して、今後1、2週間以内に不法口座を探し出すための取り組みを進める。これにより制裁効果は倍増するものと期待する」と付け加えた。

韓国外務省当局者も「北朝鮮の弱みに付け込む特別な包括的制裁方法が、朝鮮半島周辺国の間で議論されている。制裁範囲と内容が以前とは質的に異なり、北朝鮮は甚大な代価を払うことになる」と説明した。

米国ワシントンを訪問中の外交通商省の林聖男（イム・ ソンiム）朝鮮半島平和交渉本部長は、米国務省のロバート・アインホン不拡散及び軍縮担当特別補佐官との会談で、同問題について集中的に議論するものと思われる。

米国は自国の行政命令13382号（金融制裁)に基づき、独自の制裁を実施してきたが、今回を期に北朝鮮制裁法案を質的に強化する方案を検討中だという。韓国政府も北朝鮮の海外進出企業リストを点検し、これら企業の二重金融取引ルートなどを確認していると伝えられる。