北朝鮮が長距離ミサイル発射を予告したことを受け、3回目の核実験の可能性が懸念される。北朝鮮は過去にも、ミサイル発射後に核実験を行うというパターンを繰り返してきた。

北朝鮮はプルトニウム抽出とウラン濃縮に成功しており、核保有国として認めてもらうためには、核弾頭運搬技術だけでなく核分裂技術である起爆能力を伸張させる核実験は必須といえる。

過去の二度の核実験は長距離ミサイル発射直後に実施された。北朝鮮は2006年7月、テポドン2号を発射した後、10月に1回目の核実験を実施。2009年も長距離ミサイル「銀河2号」を4月に発射した後、5月に2度目の核実験を強行した。

今年4月、長距離ミサイル発射に失敗した直後に核実験準備の兆候が確認され、中国を始め国際社会が懸念を示したのも、過去のパターンが繰り返されるのではと推測されたためである。

現在の技術力なら北朝鮮の核実験はいつでも可能とされている。韓国政府当局は現在までは核実験と関連した動きは確認していないが、核実験に必要とされる技術的な準備は整っていると判断している。

北朝鮮が過去、核実験を実施した咸鏡北道吉州郡豊渓里には、現在4本程の核実験用坑道があるとされる。「Ｌ」字型の坑道のうち、2本は過去使用されており、残りは新たに掘られたとされる。

北朝鮮は1回目と2回目の核実験でプルトニウムをそれぞれ2?、5?を使用したとされ、次は高濃縮ウラン（HEU）を使用すると予測される。

北朝鮮が「核保有国」としての立場を強調する点も核実験実行の可能性を高めている。韓国政府関係者は「核保有国としての立場を明確にするため、核実験を実行し核技術の発展過程をアピールするのでは」と話した。

北朝鮮は核兵器の保有を「金正日の最大の功績」として掲げており、自衛的手段であると同時に先端科学強国の象徴として宣伝している。金正恩の立場としても、金正日の最大功績である核開発の功績を継承する意志をアピールするため、核実験を実施することも考えられる。

労働新聞がミサイル発射絡垂ﾌ翌日2日、「堂々たる核保有国に」という記事で「金正日の最大功績のひとつは核保有国化である。朝鮮は堂々たる核保有国であり、核抑止力は何物にも変えがたい革命の財産」と主張したのも同じ脈絡と解釈できる。

「金正日への供養」としてミサイルを発射した後に続けて核実験を行うことで「長距離核ミサイル保有」を国際社会にアピールし、同時に内部的にも遺訓貫徹を「金正恩の最大の功績」として宣伝する可能性があると指摘される。

しかし核実験はミサイル発射とは大義名分と影響力が異なるため、北朝鮮も慎重にならざるをえないと推測される。また盾代わりとなっている中国が核実験に反対の立場を表明していることも考慮するものと思われる。

専門家らも核実験の可能性について、いつでも実行されると評価しつつも、実施時期については慎重な立場であり、ミサイル発射直後の核実験実施はリスクが高いと判断している。

北韓戦略センターのキム・グァンイン所長はデイリーNKとの通話で「米国をはじめとし国際社会の圧迫と、北東アジアの緊張緩和を望む中国のけん制という政治的状況により、核実験を強行するのは無理があるのでは」と展望した。

さらに「核実験とミサイル発射の影響力は異なる。ミサイル発射は『金正日への供養』であり、平和的な宇宙利用権で突っ張ることができるが、核実験は日米中との関係改善という当面課題に支障をきたしうるためそう簡単には決断できない」と話した。

一部ではミサイル発射強行に伴う国際社会の制裁によって逆境に立たされる場合、核実験というカードで対抗する可能性もあると推測される。1回目の核実験では、バンコデルタアジア（BDA）の北朝鮮口座凍結など国際社会の圧迫が強まったことを受け、米国の譲歩を引き出すために強行したというのが一般的な分析である。