北朝鮮が長距離ミサイル発射を実行した場合、国際社会は貿易・金融など経済分野に対する対北制裁を強化すると専門家は見通す。韓国政府当局が「過去とはレベルの違う制裁を加える」と表明したのも、経済分野における追加的な制裁を念頭に置いての発言と指摘される。

4月の「光明星3号」発射を受け、国連安保理は制裁対象リストに鴨緑江開発銀行、青松連合、朝鮮フンジン貿易会など大量破壊兵器（WMD）の取引きと関連のある団体を追加した。今回はそのような団体以外に、北朝鮮経済に大打撃を与えるレベルでの制裁措置に重点が置かれると推測される。北朝鮮の資金源を断ってこそ、長距離ミサイル発射・核実験などの挑発行為を事前に封鎖できるとの判断に基づくものだ。

IBK経済研究所のチョ・ボンヒョン研究委員はデイリーNKに「北朝鮮の資金源を断たない限り、対北制裁は効力を発揮しないため、経済制裁が強化されるだろう。現在正常に行われている北朝鮮の貿易に対し、厳しい条件を設け萎縮させる可能性もある。人道的支援も中断されるかもしれない。また、国連安保理制裁対象リストに多数の人物・機関が追加されると思われる」と話した。

匿名希望の北朝鮮専門家も「過去、バンコ・デルタ・アジア（BDA）銀行の北朝鮮資金を凍結したように、海外の北朝鮮資金を凍結するための金融制裁が最も確実な方法。BDA凍結の教訓が北朝鮮にはあるだろうが、海外の北朝鮮資金の凍結は今も北朝鮮の資金源に莫大な打撃を与える」と話した。

国連北朝鮮制裁委員会の権限を強化すべきとの要請も提起されている。制裁委参加国のうち、対北制裁に消極的な国に対し制裁委レベルで懲戒を加えたり、対北制裁を強制すべきとの意見がある。

韓国国防研究院のペク・スンジュ北朝鮮研究室長は「現在対北制裁は多方面で行われているが、実際に履行されているかどうかが重要。制裁委が制裁に積極的でない国に対し、警告・制裁を実施し、各国の制裁履行実態に対するモニタリングを強化する方案が必要」と指摘した。

さらに専門家らは中国を対北制裁に積極的に賛同させるべきと主張する。中国の参加なしに対北制裁は効果を期待できないためである。現在中国が北朝鮮の長距離ミサイル発射に対し懸念を示しているが、外交的修辞に過ぎないとの推測が有力だ。

ペク室長は「国際社会が中国に対し国連安保理常任理事国としての役割を強調すべき」と述べた。チョ研究委員も「国際社会が強力な制裁を加えても、中国が北朝鮮を支援すれば効果は半減する。中国の責任ある姿勢が求められる」と述べた。