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27日(現地時間)開催された国連総会第3委員会で、北朝鮮の人権状況を懸念する決議案が無投票の全会一致で採択された。

国連総会レベルの北朝鮮人権決議案は、2005年以降8年連続で採択されてきたが、無投票による採択は今回が初めて。今回の決議案は12月の国連総会に公式に提出される。同総会は形式的な手続きであるため問題なく採択されるものと思われる。

3月に開催された国連人権理事会でも、初めて無投票の全会一致により北朝鮮人権決議案が採択された。深刻な人権状況に対する国際社会の共通認識が反映されたものと評価される。

今回採択された北朝鮮人権決議案は、「北朝鮮の指導部交代にもかかわらず、住民の人権状況がますます悪化していることに対し深く憂慮する」とされた。また昨年と同様、6分野に渡る北朝鮮で行われている拷問や公開処刑などの反人倫的な人権蹂躙、表現、移動、集会、結社、宗教の自由などに対する侵害に憂慮を示した。

また、脱北者に対し「強制送還禁止の原則」を尊重することを要請し、拉北者問題の解決、離散家族再会の早期推進を要求する内容も盛り込まれた。このほかに食糧難など北朝鮮の劣悪な人道的状況と、司法の独立権保障、国連北朝鮮人権特別報告官と国連人権機高ニの協力を北朝鮮に重ねて要求した。

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一方、今年の決議案では北朝鮮が昨年、国連の食糧安保状況と栄養実態調査などに協力し、社会的弱者層に対する世界食糧機

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