今月23日で延坪島砲撃から2年を迎える。安保専門家らは依然、国民の安保意識が低いと口を揃えた。特に最近の大統領選候補による対北融和政策中心の公約で、国民の安保意識がさらに弱まっていると指摘する。
セヌリ党の朴槿恵候補は「互恵的経済・社会交流、経済共同体」、民主統合党の文在寅候補は「西海共同漁労水域設定を通したNLL守護」、無所属の安哲秀候補は「南北経済協力の制度化」などを骨子とする北朝鮮政策を掲げている。
三人の候補者ともに安保の重要性について言及しているが、相対的に南北交流・対話などと平和的な政策にポイントが置かれている。安保イシューを強調するよりも、融和的な政策を打ち出すほうが有権者から支持されやすいとの判断に基づくものと思われる。
安保専門家らは宥和政策により韓国内が平和ムードに包まれると、第2の延坪島砲撃事態など極端な武力挑発事態が再発し得ると展望する。融和政策が北朝鮮に誤った認識を与え、挑発行為実行の引き金となるかもしれないと言う。
専門家らは国民の安保意識を高めるために、安保教育強化法案の立法化、国防省が定期的に国民に安保問題を解説する、大統領選公約で安保問題を優先的に考慮する、などを提案した。デイリーNKは延坪島砲撃から2年を迎えた今、関連専門家から意見を聞いた。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面キム・テギョ氏（韓国軍事問題研究院長）「『愛国教育法』で国民の安保意識を強化」
安保不感症は以前から韓国社会に存在してきた。その原因は朝鮮戦争勃発の経緯、南北分断の背景に関する現代史教育が不十分であるため。天安艦・延坪島砲撃事件で安保教育の必要性が提起されたが、法制度が整っておらずこれを実現する方法がなかった。
そのため、現在国会で審議中の「愛国教育法」を改正・補完し、歴史・安保教育を強化する必要がある。特に同教育法を小中学校教育法、生涯教育法などに反映するよう、関連法令を改正しなければ。小中高の道徳・倫理・社会・歴史などの科目別に反映する内容も具体化する必要がある。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面また「愛国教育」を円滑に進めるためには、専門講師養成と公職者・教師に対する教育を優先的に実施することも重要。さらに軍、濫?R、民間防衛隊員、国営企業従業員向けの義務教育を実施すれば、社会全般の安保意識を高めることが出来ると考える。
キム・ソン}ン氏（前海軍作戦司令官）「国防省が安保問題に積極的に対応を」
大統領選で共同漁労水域問題が再び提起されているが、国防省長官や合同参謀議長などが同問題に対し、明確な政策を提示する必要がある。共同漁労水域や軍服務期間短縮など、全て安全保障と密接な事案であるため、これを国民に正確に知らせることが必要。また軍の立場から安保・国防の現実を知らせ、共同漁労水域や軍服務期間短縮などの公約に対し「不可」の立場を明確に表明すべき。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面国防省関係者らが今回議論となった安保イシューに対し、国政監査などに消極的な態度を示したことは批判されるべきである。軍の政治的中立問題ではない、国家の存立がかかった安保問題であるためである。
ソン・デャ梼＝i世宗研究所長）「延坪島への謝罪など安保問題の解決が最優先」
南北間の経済協力や対話が、安保よりも先に考慮されてはいけない。未だパク・ワンジャ氏射殺事件、天安艦爆沈、延坪島砲撃に対する北朝鮮側の謝罪は一言もない。大統領選候補者らは安保を強調してはいるが、これらの問題の解決がなされないまま、南北経済協力や対話を推進することは安保をなおざりにしていると批判されても仕方ない。
確固たる安保と南北間の十分な信頼が醸成されたうえで、南北経済協力は可能である。北朝鮮の挑発行為に対する謝罪なき南北交流・協力は朝鮮半島に「偽の平和」を定着させ、国民の安保不感症をさらに深刻化させる結果をもたらすだけ。
最近、金正恩は西海軍事基地を訪問し、軍人らを激励した。また軍の態勢も点検した。そして西海地域の軍兵力も増強している。軍首脳部の交代は軍内部から反発の声が上がるものと思われ、このような不安定な内部状況を引き締めるため、韓国に向け挑発行為を強行する可能性もある。安保が何よりも重要な時期と言える。
キム・フィサン氏（韓国安保問題研究所理事長）「安保問題は意見統一が必須」
米国は安保関連の対外政策において、共和党-民主党ともに主張を同じくすることがほとんど。一方、韓国は保守・進歩政権のどちらが執権するかによって、北朝鮮・安保政策に大きな違いが出る。安保においては政治理念に左右されてはいけない。
最近の大統領選候補者の北朝鮮政策は、太陽政策への回帰が見受けられる。北朝鮮が「金氏世襲専制君主制」をやめない限り、我々が期待する改革開放は初めから不可能である。
我々の安保が継続して保障されるためには、北朝鮮の挑発行為を防ぐことが第一。これは太陽政策では不可能であることが証明済み。なだめて得られる平和はない。断固とした対応処置と、強固な安保態勢が整っていれば、北朝鮮が新たな挑発をすることはないだろう。