北朝鮮が統一前線部などの対南機高竦體`媒体を総動員し、事実上の反朴槿恵扇動に乗り出しているが、その影響力は微々たるものと思われる。むしろ野党候補に不利に作用する逆効果の可能性も提起される。
これは韓国国民の政治意識が向上し、北朝鮮の「戦争か平和か」といった扇動に惑わされることもなくなり、「野党候補に対する応援」も反感が予想されるためである。西海北方限界線（NLL）問題などの安保イシューが表面化し、朴候補の支持率上昇につながったことも同じ脈絡である。
北朝鮮民主化ネットワークの金永煥研究委員は、先日、某放送に出演。「北朝鮮という変数の影響力は大して大きくない。北朝鮮が野党勢力の肩を持つこと自体国民の反感を買い、朴候補に有利な方向へと影響する」と展望した。
天安艦爆沈後の2010年6月の地方選挙当時、「戦争か平和か」という雰囲気の中で中間派の若者層が進歩勢力を選択したケースはあるが、過去の総選挙と大統領選を控えた現在までで、北朝鮮の選挙介入効果は今ひとつである。
4.11総選挙の際の与党誹謗扇動はほとんど影響力を及ぼさなかった。2007年大統領選の際は、2ヶ月後に選挙を控えた時期に2回目の南北首脳会談が開催されたが、ハンナラ党候補が圧勝した。2000年4月には、総選挙を4日後に控え初の南北首脳会談が発表されたが、「選挙用政略」との批判を受け、ハンナラ党が第1党となった。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面このように北朝鮮による選挙介入が効果を発揮しないことは証明済みである。選挙結果を見る限り、かえって保守政党候補が躍進する結果となったとも言える。
それにもかかわらず、今年も北朝鮮の大統領選介入はとどまるところを知らない。韓国政府当局によれば、2007年の大統領選当時、選挙介入報道が月平均52回あったが、今年は143回と約3倍増加した。国内外メディアは最近では「野党候補が執権しなければならない」などと扇動内容が露骨化している。
実際に朝鮮宗教人協議会が9月からキリスト教・仏教・天主教などの宗教団体を中国に招待し、「南北関係のために与党候補よりも2007年の10.4宣言をきちんと履行できる候補が当選しなければならない」として、野党候補の支持を要求したことが確認されている。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面この他、労働党傘下の反帝民戦（反帝民族民主前線)も、韓国内の従北勢力に「セヌリ党が再び政権を掌握すれば、南北関係悪化はもちろん、間違いなく第2の朝鮮戦争が勃発する」という内容を伝えたことが把握されている。
北朝鮮がこのように効果がいまいちであるにもかかわらず大統領選介入をさらに強めている背景には、首領独裁体制の特性に起因するとの指摘が多い。金正恩に忠誠心をアピールするため、対南関連機関が「忠誠心競争」を展開しているというわけだ。
世宗研究所のチョン・ソンジャン主席研究委員はデイリーNKに「北朝鮮の宣伝メディアや対南機高ﾍ忠誠心競争のため、韓国の大統領選に積極的に介入するしかない」と話した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面金研究委員も「北朝鮮は絶対的な首領独裁社会であるため、統一前線部では何かしら行動を起こす必要がある。（韓国大統領選に）文字通り介入するだけであって、韓国の政治や社会に対する、緻密で正確な知識をもとに体系的に戦略戦術を樹立し実行するとは思えない」と説明した。
この他、韓国の次期政権に対する北朝鮮住民の期待心理を事前に封じ込める目的から、大統領選介入を強化しているとの推測もある。チョン主席研究委員は「北朝鮮当局は住民に対し『韓国に幻想を抱くな』という宣伝効果を期待している」と話した。