23日で北朝鮮による延坪島砲撃からちょうど2年になる。当時、北朝鮮は午後2時34分、沿岸砲と曲射砲を動員し、軍部隊と民間人居住地域に砲弾100発余りを無差別的に砲撃した。これにより海兵隊員2人が死亡し、16人が重軽傷を負った。民間人も2人死亡し、10人余りが負傷した。数字には浮黷ネい緊迫し凄絶した現場の状況は、海兵隊が負傷した兵士らの証言をまとめた手記に如実に記録されている。「負傷した兵士の戦闘靴を脱がすと血があふれ出した」という一文がなかなか頭から離れない。

北朝鮮の態度は砲撃直後も今も変化はない。北朝鮮は17日、延坪島事件について「我々に対し無謀な挑発をしたため、相応の処罰を処した事件」と述べた。韓国が最初に手を出したという主張である。北朝鮮は我々が懲罰を云々し第2、第3の延坪島挑発にこだわるなら、さらに大規模な惨事を迎えることになると威嚇した。謝罪どころか韓国の寛大な対応に付け上がる始末である。さらに北朝鮮軍部を中心に対南敵対感と戦時モード鼓舞に余念がない。

韓国軍と民間の間では延坪島事件2周年を迎え、各所で追慕行事が行われている。そんな中、当時の砲撃事件に対する視点には大きな変化があった。この変化は延坪島砲撃のような事態が再発する場合、韓国軍の対応措置を決定する大統領の候補者の立場に明確に示されている。朴槿恵候補はあらゆる手段と方法を動員すると語り、安哲秀候補は北朝鮮が攻撃した分だけ報復すると語った。文在寅候補は挑発を事前に阻止するという主張を繰り返すだけで、対応意志は表明していない。

安候補の報復と戦争拡大防止は実際問題、我々にとってジレンマである。大統領に断固とした対応意志と同時に全面戦を防ぐ責任があることも事実である。しかし安候補のように、統帥権者が戦争拡大防止を優先させる場合、軍は自由に身動きがとれないことになる。文候補の北に挑発を思いとどまらせるよう国防力を強化するという主張は、福祉予算を使わないということであり、非常に現実性に欠ける。我々は既に海軍の戦力が北朝鮮をはるかに上回るが、天安艦は攻撃を受けている。

一部では天安艦、延坪島事件により軍の報復意志が強まり、北朝鮮が挑発を控えるのではと言われているが、これは非常に短絡的な主張である。共同漁労区域を指定すれば平和が守られるという主張も同じである。北朝鮮の金正恩が父親の権力の90%以上に到達するまで、経済発展の成果を出せるまで、北は韓国との緊張を造成するために挑発を続けるものと思われる。金正恩が執権スタートから様々な実験を行っているように、今後数年間は北による対南挑発を警戒しなければならない。

文・安両候補は、天安艦、延坪島事件で犠牲となった家族の名簿要求を拒否した。口さえ開けば国民、真実と謳ってきた候補だけに、残念極まりない。北朝鮮の善意を土台に平和を国zしている候補だけに、国民は両候補の真意を確認したかったのであろう。大統領選当日まであと数えるほどとなった。延坪島を守る海兵部隊には「忘れるな延坪砲撃戦、こらしめよう敵の挑発」という標語が掲げられている。両候補はこの言葉を胸に刻み、大統領職を遂行できるかどうか自問してみるべきではないだろうか。