2つ目が、核兵器の放棄を拒否して国際社会の制裁を受けて、更に門にかんぬきを差す場合だ。

この場合、金正日政権が生存するには ◆確固とした軍部の掌握 ◆住民たちに対する厳格な統制 ◆外部世界との断絶が持続的に維持されなければならない。市場の統制や内部の恐怖感の醸成と監視が広まるだろう。金日成の死後、98年まで金正日がかんぬきを差し、”平壌にも銃声を鳴らしなさい”（地方だけではなく平壌でも公開銃殺を執行しなさい)という形の恐怖政治で内部統制を行った時期と類似した方法で統治することである。

だが問題は、今金正日政権が直面している内外的状況が、94年~97年の時期とは非常に違うという点だ。当時はジュネーブ合意でアメリカの包容政策が続いた。外部の対北支援も始まった。対外的条件が今よりずっと良かった。

だが、今は北朝鮮を取り巻くすべての国が、北朝鮮の核廃棄を望んでいる。また国連では5年連続で北朝鮮人権決議案が採択された。したがって、もし6ヶ国協議で北朝鮮の核問題がまた座礁したら、アメリカを含めた周辺国の対北戦略は圧迫モードに転換されるしかない。また、中国が北朝鮮をこれ以上助けるのも困る。この場合、中国は北京オリンピックを成功させた後、アメリカと協力して北朝鮮政権の入れ替えを含んだ‘包括的解決’で対北政策を変えようと考えているだろう。

北朝鮮の内部事情も10数年で随分変わった。今、北朝鮮は配給を受ける党、軍、国家機関の従事者などを除いて、住民の多くは市場で商売を通じて生計を立てている。市場を通じた生計の維持が一定の段階に達している。商売で暮らす人が増えたということは、集団動員体制に亀裂が生じていることを意味する。

こうした状況で市場の統制と住民の動員体制に回帰するには、公開処刑の大幅な拡大など、はるかに厳格で恐ろしい手段が動員されなければならない。しかしこのような手段は短期間では通じるかも知れないが、引き続き維持するのは困難だ。この10数年間、中国や韓国などのドラマや映画のCDをはじめとする外部の情報がたくさん入っている。このため、これを取り締まる非社会主義検閲団が活動してきた。

金正日の絶対権威も過去に比べ毀損した。

住民が数人集まれば、金正日に対する陰口が行き交い、党と国家機関の腐敗と無煤A現実を嘆く声が聞こえる。黄海道の田舍のおばさんが、’親愛する指導者同志、金正日将軍様’を罵っているこの現実は、わずか10年前にも想像さえできなかった。

李明博政府、’北朝鮮管理案’を準備せねば

こうした内外環境と条件を勘案すると、金正日体制が過去に再びUターンすることは困難であると思われる。一時的にUターンすることができるかも知れないが、すぐ内部で葛藤が発生する可能性がある。後に発生するであろう内部葛藤は’政治民主化’のような’ぜいたくな’闘争ではなく、住民たちが自分と家族の生計を担保にした熾烈な‘生存闘争’の形で展開される可能性がある。住民たちは、無惨だった94~98年の大飢餓の悪夢を2度と経験したくないのだ。

これ以外に、旧ソ連の末期に発生したチェルノブイリ原発事故に似た体制末期型大型事故を含めて、軍や保衛部、親衛警護部隊、保安省などの武装機関どうしの偶発的な衝突なども予想できる。また、金正日の健康や後継者問題から予想される‘宮廷の暗闘’などが、北朝鮮内部に異常現象をもたらす可能性は内在している。

これらのことを考えると、今後どの時期にどのような経路で突然の変化が起きるか分からない状況だ。したがって、李明博政府は計画的かつ戦略的な北朝鮮の改革開放を含めた、’箔ｮ型北朝鮮管理案’を作っておかなければならない。

したがって、今からすべきことは ◆現金正日政権及び北朝鮮社会に対する正確な分析 ◆過去10年間の対北政策に対する冷静な省察 ◆現実主義に基づいた対北戦略の樹立 ◆韓-米-日協力体系の樹立及び中国、ロシア、ヨーロッパを包括した北朝鮮問題の国際協力の拡大 ◆対北政策の遂行における民-官協力体系の強化などに、より集中しなければならないだろう。