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民主統合党の文在寅(ムン・ジェイン)大統領選候補が現在の梗塞状態の南北関係と関連し、北朝鮮の挑発行為には一切触れず、「韓国責任論」のみを一方的に展開している。そのため度が過ぎた「北朝鮮の機嫌取り」ではないかと指摘されている。

「太陽政策の赤子」であることを自認する文候補は11日、「平和と共存」を骨子とする北朝鮮政策を発表した。彼は「朝鮮半島に再び平和と共存の時代を開く」とし、南北経済連合を通し共に成長することを強調した。

経済協力を優先させれば自然と平和がもたらされるという考えである。これは「安保と主権」を優先するセヌリ党の朴槿惠(パク・クネ)候補の北朝鮮政策と真っ向から対立することを明確にしたものと評価される。

北朝鮮が祖国平和統一委員会を通して「安保優先」と「北朝鮮の変化を前提とした経済協力拡大」を強調する朴候補の公約を「戦争公約」だと非難し、今回の大統領選を平和勢力対戦争勢力の対決国「だと扇動するのと同じ主張である。

文候補は同日「南北間に信頼さえ戻ってくれば、民主政府が10年の間に発展させた南北関係のライン、10.4宣言をしたあの出発ラインに戻ることができる」と語った。「見返りなしの支援」議論を巻き起こした金大中・盧武鉉政権の政策を継承するとの意志をはっきりと表明したことになる。

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また「南北間の信頼関係が破綻している。10.4宣言直後の政権は、南北関係に対し実践意志のない敵対的・対決的哲学や理念を持っていたために、10.4宣言の精神が完全に死んでしまった」とも語った。

文候補の北朝鮮政策の出発点は「南北関係の破綻の責任は李明博政権にある」との認識から出発することを明らかにしたものと解釈できる。北朝鮮の主張と何も変わらない。北朝鮮が最近、朴候補の対北政策について「李明博政府を継承している」と批判しているのと似ている。

文候補は同日、北朝鮮の核・ミサイル実験、天安艦・延坪島挑発事件、金剛山観光客殺害、NLL無力化行為などについては一言も言わなかった。その代わり「北朝鮮に対して信頼される姿勢を見せれば、北朝鮮も応答するものと考える」と述べた。

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さらに「朝鮮半島の非核化については、6者協議の9.19合意、2.13合意を通して解決方案に合意した。その精神に戻り各合意を実践する姿勢をとれば、北朝鮮の核問題解決と南北間の平和再構築を確信する」と強調した。

我々が北朝鮮に対しどのようにして信頼を得るのかについてのみ言及し、反対に北朝鮮が信頼を得るためにまずすべきことについては全く触れなかった。米国など国際社会は、北朝鮮がまず非核化に向け行動すべきと強調するのとは歩調が合わない。

ある北朝鮮専門家は「(文在寅候補が)平和共存を話すが、南北間の平和の完成は自由民主主義での統一にある。そうでないと恒久的な平和共存はあり得ない。自由民主主義体制への統一を明確に提示しなければ」と指摘した。

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また「北朝鮮が朝鮮半島の平和を脅かしていることについては何も言及しなかった。平和共存はつまり北朝鮮の金正恩政権を維持させるということだ。北朝鮮政権を維持させたまま推進する平和共存は、北朝鮮に有利な平和に過ぎない」と付け加えた。