米国のオバマ大統領が再選に成功し、核問題を含んだ米国の北朝鮮政策はそのまま引き継がれる可能性が高まった。2期オバマ政権は、当面は金正恩政権の出方を見守りながら、北朝鮮への接近法を整備していくのではと専門家らは話す。
オバマ大統領は2009年の就任当初、北朝鮮に多少融和的な姿勢を見せた。しかし同年、北朝鮮がミサイル発射と核実験を強行。米国は強硬姿勢に方向転換し、完全で検証可能な核廃棄（CVID）原則の固守、挑発行為に対する無報償を主張した。
金正日の死亡直後の2月、米朝接触により「2.29合意」が導き出されたが、これさえも北朝鮮の一方的な破棄により失敗に終わった。その後、北朝鮮は国際社会の強い憂慮をよそにミサイル発射を強行。米国がもはやリスクを負ってまで北朝鮮政策を変えることは不可能となった。
米民主党は大統領選を控えた全党大会の政綱で、北朝鮮を「核兵器とミサイル技術を開発することで国際義務を無視するまた1つの政権」と規定。オバマ大統領が北朝鮮に正面から対抗することを明示した。
また、北朝鮮に対しては非核化に向けた措置をとるのか、国際社会の制裁を引き続き受けるのかの二者択一を要求し、選択の岐路に立っていることを強調した。次期執行部が北朝鮮に対し、アメを与える方法ではなく、北朝鮮の決断を誘導する圧迫を好むものと伺われる。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面北朝鮮専門家も北朝鮮の態度次第で、オバマ2期政権の北朝鮮政策が影響を受けると展望する。
高麗大学のユ・ホヨル教授はデイリーNKとの通話で「オバマ政権は（北朝鮮を相手にした)経験もある。北朝鮮が先に核問題などに反応を見せないなら、当面は現状を維持するだろう」と推測した。対話再開や閉塞局面を解決するためには、北朝鮮がまず変化を見せなければいけないとの指摘だ。
某国策機関の研究委員も「オバマ1期は北朝鮮の真偽を確認する戦略的な待機、忍耐の姿勢だったが、執権初期に北朝鮮が核実験とミサイル発射を強行したため、成果を出すことができなかった。2期でも根本的な変化はないだろう」と話した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面一方、北朝鮮は「政権の命綱」と自認する、核兵器保有を既成事実化させており、非核化のために米国がまず敵対政策を中止すべきとの主張を曲げる可能性は低い。
そのため当面、米朝対話はもちろん、行き詰った局面が急速に雪解けモードに変化することは難しいというのが専門家らの評価。
ユ教授は「北朝鮮は『2.29合意』の延長線上で米朝関係問題を解決することを希望している。しかしオバマ政権は、朝鮮半島非核化と武力挑発を容認しないという基本姿勢を維持するだろう」と述べ、当面の米朝間の接点は出づらいものと推測した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面国策機関の研究委員は「北朝鮮がオバマ1期時代のように関係断絶するにはリスクがある。どんな宥和的なジェスチャーを見せるかが今後注目される」と話した。
政権交代を控えた、中国と韓国の次期北朝鮮政策の変化もまた、米朝関係に一定の影響を与えると推測される。米国は韓国、中国の次期政権が提示する北朝鮮政策の変化を自らの政策に反映せざるを得ない。なぜなら北朝鮮の変化を導いたり、対北制裁の効果を現実化させるためには、中国と韓国の協力が必要不可欠であるからだ。オバマ政権が発足直後から米韓同盟を強調したことも、北朝鮮問題に不協和音を出さないためとの指摘も多い。