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「金正日は文化・芸術分野で業績を残した。一方で金正恩は体育に関心が高いため、同部門で彼ならではの業績を積むため注力するだろう」

2011年に韓国に入国した高位幹部出身の脱北者は、朝鮮労働党が4日、中央委員会政治局拡大会議で国家体育指導委員会を発足させたことについて、このように評価した。彼は5日、デイリーNKに『金正恩が2009年後継者として登場して以来、体育部門関連の機関が新設され始めた。「正恩大将はバスケットボールが好きで、体育に至大な関心を寄せている」という幹部の発言を聞いたこともある』と伝えた。

北朝鮮の中央委員会政治局拡大会議は、国家の主要懸案と方針を決定するなど、中心的な機狽?揩ツ。昨年6月に開かれた政治局拡大会議では、金正日の訪中結果を土台に両国の関係強化方案が決定された。このように力を持つ政治局拡大会議で、体育部門機関新設は異例である。そのため金正恩が今後、体育部門関連の業績作りに注力するのではと推測されている。

政治局拡大会議の決定書は同日「現時代の要求に合わせ国家の体育事業を強国の地位に引き上げることは、強盛国家建設を力強く進めるためのの重大な事業」と表明した。

注目すべきは、北朝鮮の最高実力者である張成沢が初代委員長に就任したことである。また党軍政の核心幹部らが副委員長と委員に任命されるなど、国家体育指導委員会が実質的な力を持った国家機関のと評価される。同委員会の副委員長にはロ・ドゥチョル内閣副総理、チェ・ブイル副総参謀長、リ・ヨンス党勤労団体部長がそれぞれ任命され、キム・ギナム、キム・ヤンゴン党秘書とチェ・テボク最高人民会議長など32名が体育指導委員に名を挙げた。

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現存する「朝鮮国家体育委員会」とは別途、国家体育指導委員会を新設したというのも目に付く。おそらく国家体育指導委員会にそれなりの権限を与えて運営していくものと推定される。

北朝鮮は1945年「北朝鮮体育同盟」を発足させ、1989年に「朝鮮国家体育委員会」に改称するまで、5度に渡る機拷?メ事業を実施した。しかし委員長のキム・ユスンや書記長のチャン・ウンなど、内閣部署の行政官僚らが要職を受け持ったために、北朝鮮国家運営において体育事業に力が入れられることはなかったと脱北者らは言う。

高位幹部出身の脱北者は「今回の国家体育指導委員の面々からして、金正恩は今後同機高ノ実質的な権限を持つ幹部を布陣させ、体育部門の成果を出すよう奨励するだろう」と説明した。

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7月に開催されたロンドンオリンピックでメダルを獲得した選手と監督らに「労力英雄」の称号を与えたことも、金正恩の体育への関心がうかがえる一面だ。