今、金正日政権の前に置かれた道は大きく3種類あると考えられる。

第1に、9.19共同声明と2.13合意、10.3プロセスによって核の錐垂?ｫちんと行い、核兵器を放棄してもう少し積極的な改革開放に乗り出し、窮極的には国際社会の正常な一員になる道がある。朝鮮半島の平和体制、米朝修交などで北朝鮮をめぐる内外的環境も画期的に変わる。

2.13合意と寧辺の核施設の不能化、第2回南北首脳会談と各種の南北経協、米朝関係の順風などで、この道の可能性に期待をかける人が増えた。

第2に、9.19、2.13合意を再び覆して、核兵器を放棄せず、9.19以前にUターンする道だ。すなわち、国際社会の制裁が再開され、再び門にかんぬきを差して先軍体制を更に強化することだ。

第3に、可能性は低いが、核兵器を保有した状態から改革開放に向かう道だ。

このうち、1つ目と3つ目は北朝鮮の‘改革開放’という点で等しいため、たとえ時間の差はあっても、後の結果は似ている可能性がある。したがって、要約すれば 1） 核放棄と改革開放の道 2） 核放棄の拒否と現体制固守の道が残る。

だが、根本的な問題は金正日政権がこの2つの道のうち、どちらを選んでも体制崩壊に帰結する可能性が高いということだ。上の3番目の道、核兵器を保有した状態でも本格的な改革開放に向かう場合、崩壊は凾黷ﾈいだろう。このため、’金正日以後’に綿密に備える必要があるのだ。

韓国+ 米中 + 日露、プランを作らねば

1つ目の’核放棄-改革開放の道’は韓国と周辺国は勿論、何よりも北朝鮮の住民にとって最も良いシナリオだ。

だが、金正日政権の特性上、完全な核放棄も難しく、改革開放が成功する可能性、すなわち中国やベトナムのように改革開放の軟着陸の可能性も低い方だが、軟着陸に失敗する場合、体制崩壊につながる可能性が高い。

北朝鮮は2000年に南北首脳会談を、2002年に7.1経済管理改善措置を断行した。蚊帳式特区形態で制限的だが、金剛山観光や開城工団も続けた。2007年10月4日の南北首脳宣言で経済協力分野が増えた。特に2002年の7.1措置で、市場に続き総合市場ができ、北朝鮮内部での住民の生活方式に少なからぬ変化をもたらした。

しかし、これまで北朝鮮の対内外政策には一貫性がなかった。この間、北朝鮮が確実に改革開放に乗り出すだろうという信頼を外部の世界に与えることができなかった根本的な理由は、何よりも金正日が改革開放に対する一貫した力強い意志を見せることができなかったからだ。金正日の意志が弱いから改革開放のマスタープランが出ることもない。

これまで、北朝鮮政権が改革開放に乗り出すことができる機会は3回あった。1回目は中国が改革開放に出る時、同盟関係として一緒に改革開放を推進できる好機があった。2つ目は90年の東欧体制の転換の時期、または94年の金日成死亡後に、中国の改革開放のノーハウを受け入れる機会があった。中国も北朝鮮に積極的に改革開放を勧めた。3つ目に、2000年の南北首脳会談と、その年末のアメリカとのミサイル交渉がほぼ完了し、アメリカと関係改善の急進展を実現することもできた。この時期に金大中政府の助けを借りて改革開放に向かうことができた。だが、金正日は3回の機会を全て拒否した。

2000年に韓国の言論社社長団が訪朝し、北朝鮮の改革開放問題に言及すると、金正日は“我々は開放の縦心が短い”と短く答えたことがある。この発言に’北朝鮮は本格的な改革開放はしにくい’、すなわち’我々は改革開放をしない’という意味が隠れている（10月4日の南北首脳会談が終わり、盧武鉉大統領がトラサン報告大会で”北朝鮮の改革開放は、北朝鮮が考えてすべきこと”と言ったが、おそらく金正日の改革開放に対する説明に盧大統領が反論するほどの能力がないため、首脳間対話の時の金正日の論理に完全に圧倒された可能性は排除しにくい)。

すなわち、金正日政権が維持される限り、北朝鮮が自ら本格的な改革開放に乗り出す可能性は低いということだ。’我々は開放の縦心 が短い’という金正日の返事は、北朝鮮の事情を正確に見たものだ。

北朝鮮は開城とヨジュまたは新義州、元山、清津など、東西の海岸線に沿って順次開放をしても、開放の波が内陸につながるにはわずか数年もかからない（このため、金剛山、開城工団、白頭山式で現金確保主義の’蚊帳式’制限開放ばかりしているのだ)。

北朝鮮が本格的な開放に成功するには、金正日が直接開放のマスタープランとすべての資本の使用権などを握り、力強い権威で推進しなければならない。市場の経済の拡大に早く適応することができる各種の政策的改革が土台にならなければならず、資本と技術、人力が適切に配置されなければならない。また、何より経済の主体である国家や企業、住民たちの考え方がこれに早く適応しなければならない。言わば、すべての政策とタイミングが非常によく当っていなければならないのだ。そうでなければ、開放による住民の反作用が急速に拡散することになる。

だが、こうしたシナリオは金正日自身と北朝鮮政権、住民たちの客観的能力を勘案すると、到底可能ではない。IMFなど国際金融機関の指導を受ける‘外部信託経済管理’を上げることもできるが、これは北朝鮮がすべての国家の統計を公開して、経済政策で国際金融機関の指示をいちいち受けなければならず、金正日自らが‘将軍様体制’を捨てない限り、可能ではない。また、このような北朝鮮に国際金融機関が借款を与えるはずもない。結局、北朝鮮内部の取り締まりを続けながら、鉄条網特区の形で極めてゆっくり進む‘蚊帳式開放’であると言える。

だが、今北朝鮮の内部事情は、金正日の‘蚊帳戦略’に、北朝鮮内部の’安定的管理’が長続きすることが可能だと判断するのは難しい。この10数年で、北朝鮮の住民の意識はそれ以前に比べて随分変わった。もちろん、1~2年以内に今すぐ大きな変化が起きると考えることは難しいが、政治、経済、社会文化、対外関係で、今北朝鮮は’正常な状態’である分野が1つもない。社会主義の内部システムから見ても、非正常な状態がとても長く、外部の観点で見れば、一層奇妙な非正常にすぎない。特に、これまで北朝鮮社会を決定的に支えてきた’首領に対する絶対的権威’が、今金正日に対しては随分壊れている。このため、金正日は内部の取り締まりのために最近1年以内に、7件の公開銃殺を執行させた。

こうした状況で開放されればされるほど、すなわち外部の情報が流入すればするほど、金日成-金正日政権が60年間累積してきたあらゆる悪事が持続して現われるようになる。金正日政権によって悔し涙の中で死んだ人があまりにも多いため、開放の波と社会の変化、そして住民の意思疎通の拡大（携帯電話や電話など)が進むほど、金正日政権の崩壊につながる可能性が非常に高まる。

したがって、‘核放棄-改革開放の道’は、韓国と周辺国が徹底的に計画を立てて綿密に行わなければならない。韓国が北朝鮮の改革開放の総合マスタープランをまず作り、アメリカや日本と協議した後、韓米日が中国やロシアの同意を受けることが正しい手続きだろう。また、6ヶ国協議が続いている今、この道だけが朝鮮半島の平和と北東アジアの安定、北朝鮮の住民の生命と人権を改善することができる、ほとんど唯一の方案と思われる。

もしこうした準備ができていない状態で金正日が窮極的に核放棄-改革開放の道に向かったら（もちろんその可能性は低い)、中国やベトナムのような改革開放の軟着陸を期待することは非常に難しい。したがって、韓国と周辺国が箔ｮ的に北朝鮮の改革開放プランにまず乗り出さなければならないのだ。

3つ目の‘核兵器を保有した状態での改革開放’も、核兵器を保有しているという点で差があるだけで、金正日体制の崩壊をもたらすだろうという点では大同小異だ。ただこの場合は、核兵器や核物質の対外流出を阻むための備えを徹底的にしなければならない。（続く）