スイス・ジュネーブで先月7日に行われた国連人権理事会のUPR（普遍的・定期的審査）で、北朝鮮中央裁判所のパク・クァンホ局長は、「一般的に死刑執行は定められた場所で非公開で行う」が、「例外的な場合には公開で行うこともある」と述べ、同国で公開処刑が行われていることを公式に認めた。
公開処刑が認められるものとして、他人に深刻な危害を加えた者、重大犯罪を犯したが改悛の情が見られない者、被害者家族が強く望んだ場合などを挙げた。
異例とも言えるこれらの発言について、デイリーNK北朝鮮内部情報筋は、「国連での発表は（朝鮮労働）党の方針に従ったもので、個人的な意思によるものではない」とした。
また、「主権国家としてわが国（北朝鮮）の政策の正当性を国際社会に知らせるためのもの」であり、「わが国の法的処罰体系に対する（国際社会の）誤解を正そうとしたもので、ミスではなく党と国家の批准を受けた意図的な発言」だったと説明した。
全世界的に見て、公開処刑を行っているのはサウジアラビア、イランなどごく一部の非民主国家に限られる。死刑制度そのものももはや時代にそぐわないとされ、EUの加盟条件にも死刑制度の廃止がある。
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だが、北朝鮮にとって死刑は必要不可欠なようだ。
「公開処刑は国際社会で問題になる事案だが、わが国の内部では法と秩序を維持するために必要な措置と認識されている。主権国家としてこれを一定部分認めることも必要だと党と国家は判断している」（情報筋）
人々をかき集めて、人が無惨に死んでいく場面を見せつけ、震え上がっておなしくなるという「恐怖政治」に公開処刑は欠かせないということだ。
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また、管理所の存在について言及したことについては、北朝鮮人権団体と脱北者の証言を崩そうとする意図があるものと思われる。
「反国家犯罪で国家と人民の安全に脅威となる者を政治的に弾圧するのではなく、教化の機会を提供するという意味で再教育施設であることを強調した」と、情報筋は見ている。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面絶対に釈放が認められない14号管理所（政治犯収容所）に入れられた経験を持つ、脱北者の金龍（仮名）氏は、2000年に朝鮮日報系の月刊朝鮮とのインタビューで、公開処刑について次のように述べた。
「3年間18号収容所にいる間、30回以上公開処刑を見た」
「見すぎてすべては覚えていないほど」
一方、パク局長は、また、「スパイやテロなどの反国家行為を犯した者は、別途の再教育施設に拘禁されている」としつつも、「わが国には政治犯も、政治犯収容所もない」と述べた。収容所の存在を匂わせる発言をするも、その後に取り消した。
これについて情報筋は、北朝鮮の立場は今後も変わらないだろうとして、次のように述べた。
「管理所（政治犯収容所）の存在を認めれば、国際社会の圧力が強まるという懸念を明らかに持っている」（情報筋）