北朝鮮は外国人の投資活性化の一環として、外国人観光客を対象とする飲食店が、利益の70%を自主的に使用する方案を打ち出した。しかし、施行日を延期するばかりで、新規開業や営業拡大を準備中の当事者らは困惑していると、北朝鮮の内部消息筋が30日、伝えた。

消息筋は「もともとは貿易会社の社長らに、70%の利益配分を10月1日から実施すると約束があり督励されてきたが、10月になっても何の音沙汰もない。外国資本を誘致しようとしていた貿易会社の社長らは途方にくれている」と話した。

外国人向けの商店や飲食店は、全体利益の70%を該当する上級機関に納め、残り30%のうち３％を地方政権機関に「地方維持金」として支払う。残りの27%で従業員の人件費（月給)と各種運営費用をまかなう。

北朝鮮当局は外貨稼ぎ分野を全面的に一新するため、該当商店に対し利益の70%を保障する案を打ち出した。また新規商店や飲食店開業に必要な各種措置を大幅に簡素化することにした。

中国丹東では、外貨稼ぎ機関の代浮轤ｪ平壌に飲食店を開業するために、中国人を対象に積極的に投資誘致に乗り出している。最近では中国丹東の開発区や大型商店がある場所の周辺には、金日成・金正日バッジをつけた北朝鮮の貿易関係者がよく目に付く。

13日、丹東で開催された「中朝経済貿易文化観光博覧会」には、北朝鮮の代表的な貿易会社である大聖総局の大星貿易商社と総参謀部のカンソン貿易会社、護衛司令部のチョンウンサン貿易会社などの外貨稼ぎ会社のほか、文化省、国家観光本局、国際展覧社、万寿台創作社などの中央機関を中心に300余りの企業の代表が参加した。

中国メディアは博覧会で計72件の投資貿易意向書が締結され、協議された契約金額だけでも12億6千万人民元（約2千億ウォン）に達すると報道した。また新義州と恵山、会寧などの国境沿いの都市では、住民らが飲食店を設立するために、知り合いの中国人に相談したり、中国の朝鮮族の親戚に共同事業を提案するなどの事例も多いという。

しかし現在のところ、北朝鮮当局は10月以降、これと関連した具体的な履行措置をとっていない。新規商店を準備してきた貿易機関の従事者らが当局の方針について質問しても「待ってくれ」と繰り返すばかりだ。ある外貨稼ぎ機関の関係者は「当局は投資にはならない上に利益の割合ばかり減ってしまい、外貨収入が減少するのが嫌で、じりじりと先延ばしにしているのでは」と話した。

同関係者は「今まで北朝鮮の飲食店や貿易会社は、稼いだ利益をきちんと当局に納めたことはない。そのため利益分配を現実化させ、投資も増やし、不正行為も減らそうというのが当局の狙いだが、従業員がこの比率に合わせて利益を縮小することもありうるため、当局も躊躇しているのでは」と話した。

また観光地の飲食店は外国人との接触が多いため、北朝鮮当局の管理負担も増加する。ある北朝鮮情報筋は「北朝鮮の特性上、経済的開放に伴う体制の緩みを気にせずにはいられない。当局はこれに対する徹底的な対策作りを優先するだろう」と話した。