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「習近平時代」の到来を控え、中国の北朝鮮政策が変化するかについて注目が集まる。中国専門家らは今後1、2年間は大きな変化は見られないと展望する。薄熙来事件で表面化した派閥争いと不正腐敗、経済的不平等、領土問題など、発足初期はこれらの問題解決に重点を置く可能性が高いためである。

また韓国と米国の大統領選後の北朝鮮政策の変化も綿密に打診すると思われる。特に朝鮮半島内での米国の影響力拡大を適切にけん制するための北朝鮮政策を展開する確率が高い。

世宗研究所のイ・テファン主席研究委員はデイリーNKに「米国の新政権が掲げる北朝鮮政策の変化の可能性も排除できない。それに対応した国zと戦略が中国には求められる」と説明した。

北東アジアの安定のため、より積極的に北朝鮮への介入政策を展開するのではとも推測される。ある中国専門家は「(北東アジアで)事件が起きた時、火消しのように接近するのではなく、平和と安定のため事前にと管理を行う役割を強化していくのでは」と説明した。

また中国の経済発展において北朝鮮の体制安定が重要であるため、経済支援はもちろん、改革開放に進むよう積極的に働きかけるなど、協力姿勢を見せるのではと推測される。

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統一研究院のチェ・チュヌム専任研究委員は「中国は北朝鮮に対する経済支援をさらに強化し、北朝鮮体制への影響力を拡大する可能性が高い」と話した。またある中国専門家も「北朝鮮の改革開放の動きを支持しつつ、中朝関係強化のための政策を展開していくだろう」と話した。

北朝鮮核問題と関連しては、核廃棄を要求していくものと思われるが、これを最優先的に推し進めることはしないと思われる。北朝鮮が核に向けた野心を捨てきらない状況で、北朝鮮との関係悪化という代償を払ってまで圧迫政策をとることはしないとの指摘だ。

チェ専任研究委員は「中国企業の資本が流入しているため、経済利益を確保するためにも利益にならない政策はとらないだろう。北朝鮮核問題は中国は解決する意志がなく、金正恩との関係をさらに親密にすることが重要だと判断している」と話した。

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朝鮮半島専門家で中国北京大学教授の朱鋒氏も、現在の国際社会における中国の北朝鮮政策の三つの柱として ▲中国式改革開放の督励 ▲南北、米朝間の二国間対話を通した非核化議論 ▲日米韓安保同盟内の北朝鮮政策協力傾向に注目 などがあると説明した。

一部では北朝鮮がミサイル発射や3回目の核実験などを強行する場合、中国も我慢の限界に達するのではとの見通しだ。現在、中国の積極的な仲裁で、北朝鮮は挑発行為を控えているが、内部問題などにより挑発行為に出る場合、中国がこれに対し今まで以上に積極的な制裁や介入をする可能性があると指摘される。

イ主席研究委員は「中国が北朝鮮政策を今すぐに変更することは難しい。しかし北朝鮮が突発的な行動を起こし、内部状況が急変すれば変化の可能性はある」と展望する。

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匿名の北朝鮮専門家は「米国をけん制するための緩衝地帯(Buffer Zone)の役目を北朝鮮がしているため、中国の北朝鮮政策に大きな変化は期待できないが、北朝鮮の挑発行為の程度によっては中国に変化をもたらすきっかけとなり得る。大国として国際社会での責任ある役割と、日米韓などの積極的な要求を受け、中国が挑発行為に対し一定の圧迫を加える可能性は否定できない」と展望した。