北朝鮮が26日から準戦時状態に突入したのは、李明博大統領の延坪島訪問を理由に戦争ムードを演出し、軍と社会の規律を強化する狙いがある可能性が高いと思われる。同時に「戦争か平和か」というプロパガンダを通し、韓国の大統領選などに影響を及ぼす目的もあるものと思われる。
内部消息筋は26日、『公開的に「準戦時状態」を宣言したわけではないが、党・軍の内部体系を通して指示が下りた』と話した。別の消息筋は『当局は立て続けに「戦争準備」などと強調し、緊張感を高めてきた』と話した。
北朝鮮は過去に1968年プエブロ号拿捕事件、1976年ポプラの木事件、1983年チームスピリッツ訓練、1993年NPT脱退、2010年11月延坪島挑発行為などの際に準戦時状態を宣言してきた。ポプラの木事件では準戦時状態を1年半も維持させた。
このように南北間の軍事的緊張感が高まった時に、準戦時状態を発令してきた北朝鮮だが、これといった外部的な脅威が無い状態での準戦時状態突入は異例である。外部への宣伝をしないことも普段と異なる。
北朝鮮専門家らは軍事的緊張感を高めることで、体制内部に対する不満を外部に向けようとするものと解釈している。22日から実施された戦時に備えた態勢訓練の延長線上で、内部引き締め用に準戦時状態を宣言した可能性があるとされている。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面李明博大統領が延坪島を訪問し「NLL死守」の意志を表明するや、北朝鮮はこれを事実上の宣戦布告行為に他ならないと住民に向けて宣伝した。その後、戦時準備態勢をとることを指示し、全国で防空訓練と住民非難訓練を実施した。しかし効果がさほどないと判断し、軍事的緊張局面をさらに高めようとしていると分析される。
またDMZ民警部隊員が上官殺害後に亡命するなど、北朝鮮軍内の規律弛緩が深刻との判断も準戦時状態発令に影響を与えたものと思われる。他にも自然災害による食糧難、慢性的な経済難による住民の金正恩体制に対する忠誠心低下を受け、体制引き締めが必要になったと推測される。
世宗研究所のチョン・ソンジャン主席研究委員はデイリーNKとの通話で「最近南北軍事境界線で脱北する兵士が続出したことを受け、北朝鮮当局は軍規律が緩んでいると判断したのでは。このような延長線上で軍と住民の引き締めを図り、規律を正そうとしている」と述べた。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面ある北朝鮮専門家も『「ノック亡命」などあったように社会の規律弛緩を引き締めるための措置だろう。6.28措置に対する否定的な展望、食糧生産悪化により民心が不安になっている中で、政権の安定性に問題があると判断し軍事的緊張度を高めるのでは』と分析した。
また韓国大統領選を狙った可能性もある。南北軍事的緊張感を高めれば、衝突に対する不安から野党が力をつけることができる。いわゆる「北風」扇動である。2010年地方自治団体選挙（6月2日）を控え、天安艦爆沈（3月24日）事件で「戦争か平和か」議論が巻き起こったが、その繰り返しを念頭に置いているとの指摘もある。
北朝鮮専門家は『韓国に対する「戦争か平和か」というプロパガンダ戦略の可能性もある。南北対決局面を作り上げ、大統領選で野党が有利になるように狙っている』と解釈した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面一部では今月25日から来月2日まで予定されている、海軍・海兵隊の護国合同上陸訓練実施に対応した動きではとの推測もされている。しかし毎年今頃実施される同訓練に対して北朝鮮が準戦時状態を発令したことはなかった。