従北主体思想派議論で一つ屋根の下、三つの家族のうち、二つの家族(国民参与党と進歩新党脱党派)が家を出た統合進歩党に、司法処理という名の寒波まで押し寄せている。検察の捜査結果、選挙不正行為と会計不正行為の疑いで、法の審判台に立たねばならない前・現職党員が100名余りに達するとの推測がなされている。

検察の捜査結果「4.11国会議員総選挙」を控え実施された、統合進歩党比例代阜?竭I挙で、同一インターネットアドレス(IP)で従北・代理投票をしたとの容疑がかけられ、前・現職進歩党員14名に対し、事前拘束令状が請求された。来週頭、全国の捜査結果が集まればその対象者はさらに増えるものと思われる。すでに4.11総選挙野党候補単一化過程で、イ・ジョンフィ前代表の補佐官らが世論調査結果を操作したとの容疑で、3名が拘束・起訴されている。さらにイ・ソッキ議員が運営していたCNCの会計及び選挙費用水増し操作も進行中である。

国民は分党にも党に残った統合進歩党の残留派が、韓国ではなく北朝鮮の統治集団のために存在するのではと疑いの念を強く持っており、その正体が怪しまれている。いわゆる京畿東部連合と呼ばれる主体思想派NL系列らの暴力と選挙不正行為に対しては、すでに常識的な正常な集団ではないという判断が下されている。その結果が今回の大量司法処理として表面化された。

このように統合進歩党の正体と道徳的逸脱が至る所で表面化されたにもかかわらず、反省どころか責任回避と犠牲者のイメージ作りに余念が無い。イ・ジョンフィ前代表はマスコミに姿を現し、依然として比例代表選挙に対する内部調査報告書に対し、虚偽に基づくものであり、計略であり、メディアと検察によって徹底的に歪曲されたと主張した。実際、これら全ての事態はイ・ソッキ1人を守ろうとして発生した問題だと言っても過言ではないのだが、数多くの党員の犠牲にもかかわらず、彼の健在ぶりを見ると依然として閉鎖的な組織システムと雰囲気が支配していることが伺われる。

統合進歩党はイ・ジョンフィ前代浮?S面に押し出し、支持率5%を達成、野党単一化にキャスティングボートを握り、政治的再起を狙っているとの指摘がある。彼らは今回の大統領選で労働者農民のための政治、米韓FTA破棄をスローガンに親北反米勢力の再結集を主張している。しかし限界は目に見えている。統合進歩党の政治的拡張性はすでに消失している。日本共産党のように5%内外の支持率のなかで反騰を繰り返し、いずれは北朝鮮と共に最後を迎える可能性が高い。今まさに党の生き残り問題を真剣に検討する時が来たと言える。