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アメリカと北朝鮮が30日、北京でマカオのバンコ・デルタ・アジア(BDA)の北朝鮮の口座の凍結の問題を解決するために、第2回金融会談の実務会議を開いている中、アメリカが凍結口座の一部に対して解除の措置を取るか、注目されている。

今回の第2回金融会談は、先月北京で開かれた1回目の交渉後、一ヶ月ぶりに再開された。今回の会談は来月8日に開催される6カ国協議の勝敗を予測する前哨戦になると思われる。  

アメリカと北朝鮮はこの間、不法行為に関係した疑いのある北朝鮮の口座をめぐり、互いに知りたい内容を記した質問書を交換して、間接協議を行ってきており、技術的な理解において進展があったと確認された。今回の会談で両国間に進展がある可能性もあると専門家たちは見ている。

特にアメリカ財務省のロバート・キミット次官は27日の第2回金融会談について、“ビジネススタイルで会談が進められた。技術的な理解の問題で両国間に進展があるだろう”と言い、“アメリカは (北朝鮮が)これ以上不法行為をしないで過去の過ちを是正し、前に進むことが解決方法であるという点を明確にしようとしている”と強調して、今回の会談の進展の核心となるキーワードを提示した。

更にアメリカは北朝鮮に対し、BDAに対する調査を即刻終わらせて、その結果をマカオ政府に伝達するという立場を伝えたという。アメリカがBDAに対する調査を終わらせれば、中国の地方政府であるマカオ特別行政区がこの銀行に凍結されている北朝鮮の資金(2400万ドル)の処理を引き受け、一部の合法口座が解除される可能性がある。

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こうした予測がある中、北朝鮮の50以上の口座のうち、北朝鮮とイギリスの合作銀行である大同信用銀行(700万ドル) を含め、資金洗浄に関わっていない1300万ドルに相当する合法口座に対する凍結の解除に両者が合議したというマスコミの報道まで出た。

一方、BDA問題を実務的に担当している米財務省の立場は、6カ国協議の当事者である国務省とは全く違う雰囲気だ。米財務省のレビー次官は’金融調査は非常に複雑で、合法・不法資金を区分しにくい’、’問題の焦点は北朝鮮の不法活動であり、不法活動は交渉の対象ではない’と念を押している。北朝鮮の偽札製造は交渉の対象ではないということだ。

このような財務省の原則的立場にもかかわらず、イラク問題の糸口を捜すことができないブッシュ行政府が、北朝鮮の核問題の進展という成果を出すために、こうした原則をあきらめる場合、状況が変化する可能性がある。

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これと関連し、最近、米国務省内でジョン・ボルトン前国連駐在米国大使と共に代表的なタカ派として知られているジョジフ軍縮・国際安保担当次官が24日、辞浮??oしたことによって、北朝鮮の核廃棄の下絵を描いて来たアメリカの対北政策の変化の可能性も予測される。

ジョジフ次官はこの間、ジュネーブ合意に類似した核凍結という中間段階を経ずに、速やかに‘完全かつ検証可能で戻ることができない方法’での核廃棄をしなければならないと主張してきた。彼の辞任は交渉派として金融制裁の解除まで考慮していると伝えられたヒル次官補の立場を拡大させると思われる。

北朝鮮が今回の金融交渉で、偽造紙幤の製造などの不法行為は政府とは関係ない一部の下部官吏のしわざと言い、不法行為を直間接的に認め、これに対してアメリカも北朝鮮の体面を保つ形での合意を検討したら、今回の会談でBDA問題に対する進展がみられる可能性が高い。

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しかし問題は、2回目の金融会談に進展がある状況で、来月6カ国協議が再開されるとしても、北の核問題の進展にはさまざまな障害物が残っているということである。アメリカは先に廃棄することを前提とする核施設の凍結を主張しているが、 北朝鮮は文字通り一時的中断を予告している。

アメリカは‘大きく与え、大きく受ける’やり方で核廃棄の完了期間を最大限短縮しようと努めるだろう。しかし、北朝鮮は最大限時間を引き延ばし、凍結の対価としてエネルギーの提供など、広範囲な要求をする可能性が高い。

交渉過程で北朝鮮が要求する、凍結に対する広範囲な補償の用意や、時間の引き延ばしにアメリカが引きずられたら、10年間続いた退屈な攻防が再演される可能性が高い。アメリカのブッシュ大統領の任期内の解決からも遠ざかるかもしれない。

アメリカが交渉力を最大限いかして北朝鮮との協議を試みる時、あるいは、強硬策を駆使して死生決断の要求を行う時、むしろ北朝鮮の核問題の解決は容易になる可能性が高いように思われる。

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