東部前線22師団地域で発生した、北朝鮮軍のいわゆる「ノック亡命」事件で軍に対する批判が高まる中、多数の現役軍人も軍の規律弛緩を深刻に受け止めていることが調査の結果で明らかになった。

デイリーNKが17日から二日間、現役軍人100人を対象に1:1アンケート調査を実施した結果、ノック亡命事件の原因に対し、65%が「安保不感症及び勤務規律弛緩」と回答した。さらに「監視装備及び警戒兵力不足」（32％）、その他（3％）と続いた。

軍内指揮ラインでの虚偽報告と関連し「一線の軍部隊内で虚偽報告が多いと考えるか」という質問には意見が分かれた。36%の軍人は「ほとんどない」と回答し、「普通」と回答した軍人は36%だった。一方、「深刻」との回答は28%だった。

また軍隊内の虚偽報告の原因として、軍隊の「閉鎖性」と「懲戒に対する恐怖」が指摘された。ある軍人は「軍隊は過程がどうであろうと結果さえよければいいため、問題が発生すると隠蔽しようとする」と話した。また別の軍人は「軍隊では連帯責任があるため、過ちが発生すると上部で問題を隠そうとする傾向が強い。特に幹部の場合、進級のためにも人事考課を気にせずにはいられない」と指摘した。

今回のノック亡命事件に対する問責が適切でないとし、韓国国防省長官と合参議長を懲戒すべきという一部の主張に対し、62%の軍人が「現在の問責水準は適切だ」と回答した。

回答者の24%は「軍高位幹部らが一瞬にして不当な被害を受けたようなもの」、「軍隊では似たようなことが日常茶飯事だが、話題になったために問責が行き過ぎている気もする」、「今回の問責の程度は度が過ぎる」などの意見がみられた。一方、「国防省長官、合参議長も問責する必要がある」という意見も14%に達した。

最近国防省が「従北実態認識教材」を配布することにしたことと関連し、88%の軍人が「従北主義に対する軍隊内の精神教育が必要」と回答した。従北教育が必要な理由として「軍人である以前に国民として当然知るべき」「従北勢力は社会悪」などの意見があげられた。

反面「必要ない」という意見は12%で、「教育時間に皆寝ている。むしろ実践的な訓練が必要」、「常識であるため強調する必要がない」と回答した。

アンケート結果について治安政策研究所のユ・ドンリョル専任研究官は「軍は常に戦争に備え、戦争に対する危機感を維持すべき。軍が戦争不感症や戦争恐怖に陥ってしまってはいけない」と指摘した。

ユ研究官は『安保教育を通して軍人に朝鮮半島の現実と安保状況をきちんと認識させるべき。軍は軍人らに「在韓米軍撤収主張」、「戦争か平和かの対決告}」など、左派論理に対する反論理論を含んだ安保認識を正確に教育する必要がある』と強調した。