民主統合党のパク・ジウォン院内代表が18日、「NLL（北方限界線)は厳格には領土線ではない」と発言した。2007年、故盧武鉉前大統領が南北首脳会談後、セヌリ党のチョン・モンジュン議員に「NLLは領土線ではない」と数回に渡り話をしたとの指摘を受け、自身の見解を明らかにしたもの。

パク院内代表は自身の主張を裏付けるため「（西海)NLLが領土線だとすれば38度線以北は韓国領土ではないという仮説も成立する」と主張した。盧前大統領も2007年、南北首脳会談を終えソウルに戻った後、パク代表と同じような話をした。

盧武鉉政権時代、なかでも首脳会談が行われた2007年、青瓦台（大統領府）と政府出身官僚らはNLL周辺海域を北朝鮮と共同管理するという合意を実現させるため、NLLが領土概念ではないとの主張を執拗に展開した。

独島（日本名：竹島）のように、領土概念で捉えると北朝鮮と共同漁労区域議論を進展させずらいためであった。イ・ジョンソク前統一部長官は転向的な姿勢を見せる時が来たとし、チョン・セヒョン前統一部長官も冷戦終結のため（NLL）束縛を解こうと話した。

まことに幼稚な言葉遊びである。憲法上、領土概念は朝鮮半島の平和統一の意志が込められた終局的な領土の完成概念であるのに、これを現在、NLLに引っ張り出し、「領土線ではない」と主張している。彼らの理論に基づけば、憲法上の領土概念においてNLLは領土線ではないかもしれないが、NLLはれっきとして韓国領土に含まれる。NLLから北方 5、10kmも同様である。彼らの理論に沿ったとしても、北朝鮮漁船のNLL侵犯はそれ自体で侵犯の是非を問う議論の対象にはなり得ない。なぜなら憲法の領土概念では、北朝鮮漁船及び警備艇の存在自体が不法であり、領土侵犯であるためだ。

太陽政策を支持する人の中に、NLLが1953年設定された当時から歴史的正当性がないと主張するケースが非常に多い。または米国もこれを認めないため、我々が不当に占有していることをこれ以上言い張ってはいけないとする人もいる。1991年の南北合意書で「合意された海上境界線はない」という主張を土台に、早急に南北が合意案を出さなければという主張もある。

1953年7月、朝鮮半島が停戦状態に突入するために、国連軍と中朝間に停戦協定が締結されるのだが、ここに西海上の南北境界線規定は抜けている。ただし、白翎島をはじめ西海5島は国連軍の軍事的管轄に入る。この過程で中朝は李承晩政府が停戦協定を遵守するとの約束を国連軍交渉代表に要求するのだが、海上で圧倒的優位を占めていた国連軍が西海上での紛争を避けるため、停戦協定から一ヵ月後に北方作戦限界線と命名したのが現在の西海NLLなのである。

これに対し北朝鮮は1972年まで全く問題提起をしなかった。軍事的に北朝鮮にとって有益な概念だったためである。北朝鮮の認定是非はさておき、常識的に白翎島と西海5島が韓国の管轄であるのに、周辺の仁川沿海までもが公海だという概念が成立し得るだろうか。北朝鮮警備艇と軍艦が韓国国民の居住地を巡察し、監視することが認められるだろうか。NLL設定は停戦協定の概念どおり、軍事的停戦に突入するための必須不可欠な措置だった。

米国は過去に停戦協定を図式的に解釈し、周辺は公海であるとの立場をとりつつ、南北の衝突を防ぐためNLLを現実的に認める態度を見せた。米国の立場はどうであれ、北朝鮮を除く全ての周辺国家が現実的に認める韓国の管轄地域に対し、正当な権利行使を続けていけばよい。南北合意書においても、双方が合意した海上境界線は存在しないが、確定されるまで海上境界は双方が管轄してきた区域とすることで合意したように、北朝鮮のNLL無力化行為は南北の合意精神にも反する。

西海NLLは天安艦、延坪島事態から想像できるように、北朝鮮の挑発行為防止のためにも必要である。西海共同漁労区域の設定は「北朝鮮に譲歩すれば平和が来る」という純真な思考に基づく。我々がNLLを譲歩すれば北朝鮮は再度新たな手段と強情な要求とで挑発行為を敢行するだろう。北朝鮮が一貫してNLLを侵犯している現在、一部勢力はこれに賛同している。平和という名のもとに。