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2007年南北首脳会談当時、盧武鉉大統領と金正日の間で交わされた会談記録のうち、青瓦台(大統領府)保管用は当時、盧前大統領の指示で全て破棄され、大統領記録館に移管されなかったと文化日報が17日、報道した。

同紙は与党高位関係者の言葉を引用する形で「2007年当時、会談記録は国家情報院で原本が、青瓦台で写本が二箇所で同時保管されていたが、盧前大統領が任期末期の2007年末~2008年初頭に破棄を指示した」と伝えた。

さらに同関係者は「これにより大統領記録館に移管され保管されているはずの会談記録写本は存在しないが、国家情報院は原本を破棄しておらず、現在まで保管していると話した」と明らかにした。

別の高位関係者は「キム・マンボク前国家情報院長が当時、会談記録と関連し青瓦台と国家情報院が保管していると述べたが、現在青瓦台には保管されていない」と述べた。

しかし同関係者は当時、盧前大統領がどのような理由で金正日との会談記録破棄を指示したのか明らかにしなかった。一部では北朝鮮に西海北方限界線(NLL)譲歩など、公開されれば大事になると予想される内容が含まれるため、盧前大統領が破棄を指示したのではとの指摘が提起されている。

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大統領記録物は2007年4月公布された「大統領記録物管理に関する法律」により、大統領の任期が終了するまでに大統領記録館長に移管されることになっている。

この話が事実なら、政界での「会談記録攻防」は新たな局面に突入することが予想される。もし会談記録が大統領記録館に保管されていない場合、在職国会議員の3分の2以上の同意を得て、公開条件が満たされたとしても閲覧対象自体が存在しないためである。

一方で8日、セヌリ党のチョン・ムンホン議員は2007年南北首脳会談当時「NLL放棄」「北朝鮮核代弁人」「在韓米軍撤退」問題などの発言が記録された「盧武鉉-金正日秘密会談議事録」があると問題提起した。

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政界では同問題と関連し、真相究明を巡り攻防が繰り広げられている。セヌリ党の黄祐呂(ファン・ウヨ)代表は15日、盧前大統領のNLL放棄宣言疑惑を究明すべきだと主張し、該当資料を公開し、民主党と文在寅 (ムン・ジェイン)候補は国政調査に応じるべきだと要請した。文候補側は16日、「疑惑が虚偽と判明した場合、セヌリ党の朴槿惠大統領選候補が責任をとるという条件なら会談記録の公開に同意する」と述べた。