北朝鮮は、新しい経済措置である6.28方針を、今月1日から本格施行することを住民たちに予告していたが、今月に入っても、新経済管理に係わる各組織別の教養及び施行措置の下逹などが一切中断されており、その背景に関心が集められている。

8日午前、北朝鮮内部消息筋は電話インタビューで、「今月に入って経済措置施行における上（政府)から下った各種教育内容と施行措置が急に中断された」「事前説明や一切の言及もないので、各郡の党幹部も立つ瀬がない状況」と語った。

北朝鮮は、工場.企業所と協同農場の自律性増大及び配給制緩和を核心骨子にする「新経済管理改善措置」の年内（2012年秋穀買上げから適用)実施のために、7月から有線放送（3放送)などを通じて住民教養を実施し、施行方案を段階的に公開して来た。

先月下旬以降は、いくつかの兆しが見られ始めた。9月25日に召集された最高人民会議で関連措置や法令が発表されると予想されたが、「全般的12年制義務教育施行」のみを発表し、内部でさえ気抜けした大会という指摘が出ていいる。

北朝鮮政府が予告した10月施行が延期される兆しを見せると、幹部たちは、全面導入のための与件がまだ用意されないのではないかと推測し始めている。2002年7.1措置が、金正日の2001年10.4方針が出てから9ヶ月で実施されたことに比べ、6.28方針以後 3ヶ月でいきなり施行は、無理だったという指摘される。

北朝鮮市場では、新経済管理措置施行の消息が知られながら、為替と物価が共に急上昇する超インフレ現象が持続している。

北朝鮮が、準備不十分を理由に経済改善措置施行を延ばす場合、副作用が強くでるであろう。政府政策に対して施行令まで下され、その後、取り消した事例は極めて珍しく、そうでなくても新経済措置に疑問を見せていた市場と住民たちの不安感を増幅させることになるからだ。

金正恩政権スタート以後、北朝鮮政府の左衝右突は持続的に発生している。従って金正恩の国政掌握力をさらに疑問視する分析もある。

北朝鮮は、アメリカと関係改善のための2.29北京合意をしながら、「光明星3号」打ち上げこれを覆した。核実験の兆しを露呈し、5月には中断を示唆する発浮烽ｵた。4月には、対南非難声明に引き続き、「特別行動開始」発浮ﾜでしておいて爆弾で留まった。9月に集中されたNLL侵犯も、韓国政府の断固たる対応が闡明されると中断された。

ただ経済措置を準備する生産組織の動きは相変らず観測されている。工場企業所別に現実に符合する新しい生産指標を提出して、上部組織（内閣部署)では、これに対する評価作業を進行させている。一部工場は、外部資本を持ちこんで、業種転換を試みて不良企業統廃合措置も進行されている。

代表的な例は、清津化学工場だ。最近中国と合作で清津紙生産工場に看板をつけ変えた。この工場は、3,000人余りの労働者を抱える1級企業所で、清津製鋼所、金策製鉄所とともに清津の3大企業に数えられる。しかし、80年代から工場運営が事実上中断され、代表的な不良企業だった。木材から原料を抽出する方式で纎維や織物を生産していたが、最近中国資本の投資を通じて、初期の原料加工方法が似ている紙工場に変更された。