北朝鮮内閣傘下教育委（前教育省)は、教育制度改編後の作業で、高級中学校3年（韓国高等学校該当)過程を成績によって超.中等学院に区分し運営する方針を定めたと分かった。事実上、韓国の実業系のような教育課程を新たに取り入れたと評価される。

北朝鮮は、先月25日最高人民会議を開き、現11年制義務教育を12年制に拡大する教育制度改編を発表し、変更された学制だけを公開した。既存の’幼稚園1年→小学校4年→中学校6年’から’幼稚園1年→小学校5年→初級中学校3年→高級中学校3年’に変わる内容の法令を議決した。

会寧の消息筋は、5日デイリーNKと通話で、「教育委で下された教育制度みら詳細指針を見ればねすべての学生はね幼稚園と小学校、初級中学校までは同じ学制で同じ教育を受けるが、高級中学校課程は、初等と中等学院課程に分けれ、全く違った教育を受けるようになる」と言った。

引き続き消息筋は、「初等学院と中等学院は、試験を通じて成績順で配置される」、「初等学院は大学に入学する上位圏の学生が入学、中等学院は技術や商業教育をさせるようになる」と言った。

北朝鮮でも、一般的に「初等」という意味は、最初等級を意味するが、漢字「超」を使う場合、一般等級を飛び越える意味で使われる。従い、大学進学が可能な過程を超等学院と名付けたようだ。（発表では漢字が使われていない)

また、高級中学校課程を二分化する代わりに、幹部の子供や英才教育の学生のための第1中学校制度は廃止されることとなる。

消息筋は、「教育幹部は、今回の措置が高級中学校課程で、国家に必要な技術者を養成するための措置と説明している」と言いながら「中等学院入学者は、大学へ行くことができないと断定しているため、結局は出世できない労働者を養成する制度という疑問が大きい」とも言う。

今回の措置は、中等教育課程で競争要素を積極的に取り入れて画一的な「社会主義教育」内容から脱皮し、技術的人材を養成しようとする目標を持ったと評価される。これと共に、北朝鮮は義務教育拡大に必要な教員の拡充と処遇改善方案も準備していることされた。

しかし副作用も考えられる。このような学制差別方案導入が、北朝鮮住民の経済状況を考慮する場合、貧富格差を固着化させる可能性が大きいという。実際、住民の間で、今回の改編に対する不満が高まっているというと消息筋は語る。

北朝鮮は、義務教育制度を立て、教育機会を同等に与えると宣伝しているものの、実際には、北朝鮮初中等学校に在学しなければならない多くの学生が、学校で要求する各種費用を納めるられず学業を放棄するのが実情だ。教科書や各種の教材も充分に提供されていない。

学生の学業成績が、生活状況で左右され、成績がその後の職業選択まで影響を及ぼす可能性が大きいということ。現在、北朝鮮は出身成分により大学進学と軍入隊、職業選択に差別されるのに、これに経済的なことによる差別が追加されたわけだ。

教師出身の脱北者イム・ジョンテク（仮名）氏は、「暮らしにくい状況で学校に十分に通えない学生は、結局技術教育をさせるという意味」と言い「これまでも家庭の都合が苦しければ、大学進学が難しかったが、これを制度で阻んでしまえば、社会的葛藤がさらに大きくなる」と言う。