ムン・ジェイン民主統合党大統領選挙候補は、4日朝鮮半島平和プロセス（平和国z)を発表した席で、北朝鮮の核兵器廃棄が窮極的な目標と語った。彼は、朝鮮半島平和体制実現のために、核兵器と停戦体制を同時に解体する方案を提示した。
ムン候補は、「朝鮮半島平和を根源的に阻んでいる二つの事案は。’北朝鮮核問題’と’停戦体制’」と言い「朝鮮半島平和国zはこの二つの事案を分離させず、包括的融合的に大胆に進めていく国z」と語った。
ムン候補は、この目標を実現するために、北核不用9.19共同声明遵守、北朝鮮核問題と朝鮮半島平和体制転換の根本的包括的解決を提示し、国際的協力を堅めるために韓米、韓中頂上会談持った後、南北首脳会談を推進すると明らかにした。
今回の国zは、北朝鮮が事実上核兵器を保有した以上、南北関係だけで北核を扱うことが不可能になり、これによる韓米間摩擦と国内葛藤を繰り返さないという意志を伺わせる。また「一方的支援式太陽政策の帰還」という否定的イメージを相殺するための「折衷」が模索された可能性も高い。
ムン候補が、可能なら核問題を避けようとしたキム・デジュン、ノ・ムヒョン政府と違い、核問題を正面から見つめ次期政権の窮極的な課題と、明確に提示した意味は少なくない。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面一部の学者は、キム・デジュン、ノ・ムヒョン政権が、朝鮮半島平和定着のための交流協力及び対話を進行したため、北核解決のために努力を傾けたと思わなければならないと言う。しかしキム・デジュン政府の交流協力を通じ段階的統一国zやノ・ムヒョン政府の平和体制国zは、事実上、核問題を南北関係に残して外交的事案の中でとなった。北朝鮮の善処がない限り静かに進行させるいうものだった。
そうみると、キム・デジュン政府時代には、北朝鮮が核開発を進行に、おびただしい量の機密費を支援し、ノ・ムヒョン政府時代には、核実験直後に対北支援を反対する主張に対し「それでは戦争しようというのか」とむしろ大声で叫んだ。
ムン候補が、その間の大統領選挙レースでの南北関係の発言は危険を伴った。任期内に、低い段階の連邦制を実現し、南北経済連合を全面的に実現するという主張は、北朝鮮を経験する多数の国民を不安にさせた。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面今回の平和プロセスでは、北朝鮮に対する国際的な協力を重視し、北朝鮮の核廃棄と国際社会の支援を同時的に履行することを明示したことは、対北問題で冷静を取りもどしたとも見られる。
しかし不安は残る。ムン候補の朝鮮半島平和プロセスが、南北経済連合国zとどう調和するか明らかではない。もし大統領に当選したら核問題や北朝鮮の挑発の謝罪は後回しで、対北支援と経済協力にオールインする可能性もあるからだ。それなら今回のプロセス発浮ﾍ、結局、選挙キャンペーンに過ぎなかったという評価を受けるようになる。
北朝鮮の核兵器を据え置きにして「南北平和体制」を論ずるのは不合理だ。北の核は安保脅威だけではなく、閉鎖体制を支えている。したがって南北関係で北の核は主要な問題として扱われなければならない。これを除いた交流や協力は、空虚なものとなる。このような常識的な接近を脱すれば「我々が協力すれば、北朝鮮を平和的に導くことができる」と言う幻想のみを生んでしまうであろう。