日本の新任田中真紀子文部科学相が、在日本朝鮮人総連合会（朝総連)系列高校の授業料支援の可否を判断する時がきたと述べた。2010年、延坪島砲撃以後中断した支援論議を再開するという意味だ。

田中文部大臣は、2日記者会見で朝鮮総連係朝鮮学校を授業料無償化支援を対象に含ませる問題に対し、「政治的な判断をする時期だ」と明らかにした。

彼女は、「反対賛成の意見をよく聞いて判断する」、「一人で判断できない。総理の判断を察しながら決める」と言った。支援問題をまな板に載せ、政治的判断をするというのは、朝総連の立場としては先に進んだ措置がなされると考えられる。

日本文部科学省は、2010年4月から学生一名当り、年間12万〜24万円の就学支援金を学校に支援する高校無想化制度を施行したが、朝鮮学校は対象から除いた。

文部科学省は、その年11月朝鮮学校に原則的に授業料を支援することに決めながら、該当の学校の支援金処理書類提出と、教育内容の自律的な改善を要求した。教育内容改善は北朝鮮・金正恩一家に対する偶像化教育中断が含まれている。

日本政府が支援決断を出しても、北朝鮮の指示を受けて動く朝総連がこの改善要求を容認することは易しくない。今回朝総連系列高校に対する支援論議は、最近再開された北日対話に肯定的信号と作用するとも考えられる。