12月の大統領選挙を控え、北朝鮮宣伝機関が、李明博政府に対する審判を先導するオンライン活動を強化するなど選挙介入意図を露骨化している。

ユンサンヒョン・セヌリ党議員は、1日統一省国政監査資料を分析し「北朝鮮が韓国内の大統領選挙に影響を与えるための試みを続けている」、「その水準は5年前大統領選挙の時に比べ3倍に増加」と明らかにした。

ユン議員は、北朝鮮が選挙介入活動の大幅増加の根拠として、対南非難回数急激な増加、宣伝扇動形式進化、多様なイシューの無差別活用を提示した。

北朝鮮政府は、国営媒体である労働新聞.朝鮮中央放送（TV）.平壌放送（ラジオ)を通じ、国内選挙と係わる内容を直接取り上げて来た。このような事例は今年1月から4.11総選までは一日平均4.6回で、4年前18代総選同期間の0.8回に比べて約6倍に増加した。

特に総選が近くなるほど介入強度は高くなり、総選以後12月大統領選挙を狙って4月（4.12〜30）40回、5月140回、6月160回、7月171回、8月123回、そして9月には25日までで133回と、大統領選挙が切迫するほど介入回数をふやしている。

ユン議員は、北朝鮮の介入回数が一日平均4.6回と、もう4.11総選までの介入強度に到逹していて、5年前17代大統領選挙同期間の1.5回に比べては3倍に増えたと明らかにした。

選挙介入の形式も進化している。北朝鮮は、国内選挙介入に対南宣伝煽動機関の祖国平和統一委員会宣伝機高ﾆ外郭機高?ｮ員してユーチューブとツイーターを活用した宣伝扇動を強化している。対象は若者だ。

北朝鮮は、オンラインSNSを通じ、李明博政府を審判する主張を大幅にふやして来た。この外にも従北論.韓日情報保護協定.政治資金事件などの懸案に対し、無差別に責め政府の政策推進及び国策事業に対してまで「大統領選挙用」と主張しながら非難素材として活用している。

ユン議員は、「金正恩は、今年1月1日労働党傘下対南機関の反帝民戦（反帝民族民主戦線)を通じ、韓国選挙介入の指令を下した」、「SNSを通じた選挙介入、 韓国内従北勢力の結集、海外居住親北朝鮮勢力の動員など、北朝鮮の選挙攻撃戦に、韓国政府がどう応戦するか精緻な態勢を敷かなければならない」と明らかにした。