北朝鮮が、対外投資誘致に積極的に出ている中、羅先ファングムピョン.ウィファド経済特区で、中国貨幣が公式通用すること分かり注目される。

27日中国・新京報によれば、北朝鮮と中国は、26日北京で開催した経済特区に対する投資説明会で、中国貨幣と北朝鮮貨幤を、経済特区内での決栽手段として使い、両国銀行の支店も設立する計画だと明らかにした。

また、経済特区投資者の経営所得の域外送金に制限をかけず、外国人と外国人所有車両は、別途のビザ発給や証明でなしで、規定された通路を通じて出入りすることができると紹介した。

特区に限ったことであるが、非公式的に通用した中国貨幣を、公式通用貨幤で規定したという点で意味が大きい。

これと関連し、イ・テファン世宗研究所首席研究委員は、「すでにたくさんの所で中国貨幣が通用してい」とし、「今回の措置は、今後の中朝協力が深化するために制度的に用意したと考えられる」と言った。それとともに「北朝鮮が、中国の経済圏に入って行く」と付け加えた。

こんななか、中国商務部が対北投資を積極督励している。

商務部ホームページによれば、陳健副部長は、前日北京で行われた北朝鮮の経済特区投資説明会参加し「両国はすでに経済特区も二箇所で、共同開発管理指導委員会が構成され、開発計画、法律、通関、通信、人的訓練などと係わり、具体的な協議を進行中」と明らかにした。

それとともに「二つの経済特区が、外国投資を実質的に誘致できる全面的な建設段階に入った」と「実力があって意思や誠意のある中国内外企業の北朝鮮ファングムピョン.ウィファド、羅津経済特区投資を積極的に督励して支援する」と言った。

羅津経済特区中朝共同開発管理指導委員会のワン・ユンカン局長も「経済特区が北東アジアの経済的繁栄を導く新しいシルクロードのプラットホームになること」と強調した。

このような動きに対し、官営チャイナデイリーもこの日、先月北朝鮮の張成沢国防委元会副委員長の訪中をきっかけに、北朝鮮経済特区に対する関心が高くなっていると、伝えて投資説明会をきっかけに対北投資者増えると見通した。

新聞は、また遼寧省所在衣類業社である大連丹陽グループを含め、かなり多くの企業は北朝鮮側が提示する税制優遇を含んだ、さまざまな条件に好感を持っている一方、対北投資でもう大きい損害を被ったシヤングループなどは、反感を見せていると中国企業らの雰囲気を紹介した。

今回の投資説明会は、中国の大型国有企業、民間企業及び外国人投資企業など、160余個の企業が参加した。中国内、北朝鮮経済特区説明会は、7日長春、9日廈門に続き三回目だ。