北朝鮮最高人民会議第12年祭6次会議が、25日金正恩が参加し、万寿台議事堂で開かれた。「12年義務教育実施」と「組職問題」が案件で上がったが、予想された経済管理改善措置と関連発浮ﾍ出なかった。

中央通信は、「会議では法令『全般的12年制義務教育を実施するに対して』が、代議員全員賛成に採択された」と伝えた。これによって学校前（幼稚園)教育1年→小学校5年→初級中学校3年→高級中学校3年の学制をとるようになった。既存の学制は、幼稚園年長1年→小学校4年→中学校6年の11年制義務教育だった。

法令によれば、すべての地域で全般的に12年制義務教育が無料で実施される。対象は、5歳から17歳までのすべての子供と青少年だ。5年制小学校で切り替える事業は、準備段階を経て2014〜2015学年度から始まる。特殊な教宗の学制と教育問題は別に決める。

数学、物理、化学、生物のような基礎科学分野の一般基礎知識教育に基本を置き、コンピューター、外国語教育を強化し、教育行政管理電算化と教育機関の情報通信網形成などを当面課題として設定した。

教員と学生を国家的動員の外、他の事に無秩序に動員させる現象と、学校など教育機関に社会的課題を与えることに対しては、強く法的処置をすると明らかにしたことも特徴。

これについて、パク・ヒョンジュン統一研究員先任研究委員は、デイリーNKに「まともにさえ施行されれば、正常国家教育で発展できる事実上の改革措置と言える」と評価した。正常国家としてイメージをみせるために教育改革に出たという指摘だ。

高位北脱出者も「最高人民会議は対外的な宣伝用措置を発表して来、今回の教育改革も正常国家としてのイメージを構築するための一環と見られる」、「しかし、1990年代中盤の苦難の行軍以後、北朝鮮の教育が事実上崩壊されたので教育システムを正常化しにくい」と指摘した。

中央通信は、「全般的12年制義務教育の実施は、敬愛する金正恩同志の崇高な祖国観、後代観、未来観が集約されている重大な措置として、共和国が教育強国、発展した社会主義文明国で力強く進むということは世界中に誇示する一大事変」と意味付与した。

また、ホン・インボム平安南道党責任秘書とチョン・ヨンナム金日成社会主義青年同盟委員長を、最高人民会議常任委員に選任し、最高人民会議予算委院長をチェ・フィジョン党科学教育部長からクァク・ボムギ内閣副総理に入れ替えた。

金正恩が、経済問題を内閣中心に解決して行くという意志を明らかにしたことに反映し、予算委院長をクァク・ボムギ内閣副総理に替えたように見える。今後の経済改善措置を党パク・ボンジュ部長とともに陣頭指揮をとると予想される.

しかし、予算委員会の権限があまり大きくないという点で、不十分な判断を警戒する声もある。パク先任研究委員は、「予算委員会は、今までは置物機関だった」、「クァク・ボムギが、委員長を引き継いだとしても、実際に運用できる予算は、公式予算に過ぎないため、重要な役目を担当するようになったと判断するのは早い」と言った。

経済改善措置と係わる言及がなかったことも注目される。パク先任研究委員は、「2002年7・1措置も金正日の談話、内閣指示による方針の下逹で実現し、最高人民会議を通じなかった」、「6・28方針も内閣指示で施行される」と言った。

政府当局者も、「北朝鮮にはまだ自信がない」と言いながら「経済関連措置を最高人民会議を通じてする必要はないし、あと最高人民会の常任委政令などを通じ、示されることもある」と説明した。

一方、この日、主席団には、金正恩と一緒に、金永南、崔永林、崔龍海、ヒョン・ヨンチョル、金正角、張成沢、朴道春、金国泰、金己男、楊亨燮, 姜錫柱、李勇武、玄哲海、 金元弘、リ・ミョンス（党政治局常任委員及び委員）、呉克烈、金陽乾、キム・ヨンイル、金平海、ムン・ギョンドク、クァク・ボムギ、ジュ・ギュチャン、キム・チャンソプ、ロ・ドチォル、リ・ビョンサム、ジョ・ヨンジュン、テ・ジョンス（以上政治局候補委員）などが位置した。

これ以外に、金英大朝鮮社会民主党中央委員会委員長、柳美英天道教晴雨党中央委員会委員長、最高人民会議常任委員会委員、法制委員会委員長も一緒にいた。金正恩の叔母である金慶喜党秘書が参席しないことが目立つ。健康悪化による不参加と見える。