北朝鮮の天安艦・延坪島挑発事件で、南北関係が梗塞された中、北朝鮮を安定的に管理するために対北政策を分業・差別化しなければならないと提議された。

リ・トンブク北朝鮮民主化フォーラム常任代表は、24日、ワンコン統一研究所が主催した「統一政策戦略と課題」セミナーで「南と北が統一するためには’南北対話’と’統一政策’を差別化し、管理する必要がある」と言った。

リ代表は「’統一政策’は、基本的に未来を管理する’情態的’政策領域だが、’南北対話’は現在を管理する’動態的’政策領域に属するから、もしこの二つを同時に管理する場合、情態的領域である’統一政策’が’南北対話’に影響され色あせ失踪する危険がある」、「実際に、このような現象が現実に登場して長い」と説明した。

彼は引き続き、「過去西ドイツは、統一政策を統一省にあたる内ドイツ関係省に専担させ、東ドイツと交渉・対話は内閣首相室に’特殊任務担当無任所国務省’を設立し、専担形式で編成・対応した」と「我々もこのように、統一政策と南北対話を区別化して管理して行く必要がある」と説明した。

それとともに「現在、対北政策推進過程で発生している、混乱をまとめするために統一省が’統一政策’業務を専担するようにし、’南北対話’を専担する別途の部署を組職運営する方案を考慮していると思われる」と強調した。

彼は「統一省が、統一政策の研究と開発、そしてここに関する教育と広報業務を専担するようにし、南北対話は統一省傘下にある’南北会談本部’を青瓦台に移管し大統領直属機高ﾆし、大統領に直接報告する国務委員級の責任者により南北対話を統べるようにする方法があり得る」と言った。

一方、この日の会議に参加したソン・デャ盗｢宗研究所長は、「我々は、知恵深く統一政策を追い求めなければならない」、「これは人間的な生活が保障される統一国家を成し、統一の過程中に内在してきた各種の統一障害要素を正確に把握し、これを合理的に乗り越える戦略戦術を駆使する政策」と言った。

それとともに彼は ▲統一と係わって国民の国論統合 ▲北朝鮮政権の質的変化の誘導 ▲統一に対する朝鮮半島周辺国説得などが統一する過程で必要だと注文した。