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北朝鮮が25日開かれる第12期6次最高人民会議でどんな決定を持ち出すか注目される。通常、年1回の開催の北朝鮮が、4月に引き続き二回目の会議を召集して異例と言う評価。

毎年、当該年度国家全般計画樹立が完了する4月初、最高人民会議を召集し、内閣の前年度事業形成と当該年度課業を議決して来た。また国家予算を審議し、組職的問題も扱った。すでに4月13日開かれた12期5次会議を通じてこのような事項を議決した状態だ。

北朝鮮は、5次会議を通じて金正恩を国防委元会第1副委員長で推戴し、権力承継問題を整理した。したがって、今回の会議で金正恩の権力強化のための内容である可能性は低い。ただ、金正恩の最側近に対する、国防委元会副委員長、委員に対する補選はあり得る。

しかし、この問題が全国代議員を一席に集めて決めるほど至急・重大な事案ではない。

現在、新しい経済措置発表、経済特区拡大などの動きを見せているが、これの関連措置が出るこという観測が高い。その間、内閣決定や最高人民会議常任委などで経済関連措置を発表したが、金正恩時代では、最高人民会議決定という新しい方式を取る可能性を排除することができない。

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これは、経済改革に対する住民たちの期待感を高める宣伝効果と、最高主権機関の決定事項という対内外的な影響力を獲得するためのものと見られる。北朝鮮の憲法では最高人民会議権限で「国家の人民経済計画とその実行形成に関する報告を審議して承認する」と明らかにしている。

まず金正恩が、6月28日明らかにした「ウリ式新しい経済管理体制確立に対して」の施行措置を公式化するための手順であることができる。新経済措置は10月1日に全面施行されることと把握されている。

経済措置と係わり、工場企業所では配給制廃止及び月給制実施、協同農場では7:3 分配を保障することが、今まで把握された内容だ。金正恩が4月公開演説で「私たちの人民が二度と腰巻を締めないようにし(腹がすくことを我慢しないようにし)、社会主義富裕栄華を享受するようにしようというのが、私たちの党の確固な決心」と明らかにしていて、具体的措置を出すタイミングでもある。

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これと関連し、日本東京新聞は23日、南浦と海州、新義州など3ヶ所を経済特区に追加する計画だと報道した。北朝鮮は、また咸鏡道清津と金策に対する投資を積極推進していると分かった。最近、羅先特区開発事業が活気を帯びている姿も目立つ。

張成沢の先月訪中、北朝鮮がこのような経済特区拡大計画を中国側に説明したと見られる。これに対して、中国は企業の投資環境を保障する関連法律整備や市場原理導入を要求したと知られている。したがって、今回の最高人民会議を通じ、迅速に関連法律を整備すると考えられる。

また、総理交替の可能性もあるという。2010年6月12期3次会議で総理も任命された崔永林は、2年以上経済分野を専担する役目を行ってきた。新しい経済措置施行に合わせて新しい人物に交替されるこ可能性があるという観測だ。

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一方、2009年選出された12期代議員687人任期は2014年までだ。当時、金正恩は、代議員名簿に名前がなかったが、4月5次会議に参加した事がある。金正日選挙区(333号)を承継したと推定され、今回会議にも姿を現わすであろう。

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