人気記事:金正恩氏が反応「過激アンダーウェア」の美女モデル写真

北朝鮮が、新しい経済管理改善措置を控え、市場統制強化の一環で新しい国政価格を布告する予定であると把握された。

咸鏡道の消息筋は24日デイリーNKと通話で、「20日、人民組会議ですべての商品に対し、新しい国境価格が、直に通報される嵐閧ニいう話を聞いた」、「米(1キロ)は4000ウォン、とうもろこし(1キロ)は 2000ウォンで、国政価格が上がる」と伝えた。

消息筋はまた、「これからは、決まった品目外には販売することができないし、具体的な品目と国政価格は、数日後、道人民委員会から布告文が下る」と言いながら「特に韓国、アメリカ、日本商品の販売を禁止し、車の販売も厳格に取り締まる」と言った。

10月1日の新しい経済管理改善措置の全面施行を控え、政府の影響力が及ばなかった市場に対し、統制権を回復するという意図が見られる。この間、実際の市場価格と国政価格間のおびただしい価格差によって、国政価格は事実上無意味だった。したがって北朝鮮政府は、国政価格と品目を決め市場統制に出たが、常に市場勢力に屈していた。

北朝鮮は、2010年2月100余個の商品に対し、国政価格を告示した事がある。当時と同じく米、とうもろこしの外にも豚肉、食用油などの食料品と歯磨き、せっけんなど人民生活消費品などの価格が考試されると予想される。

人気記事:金正恩氏が反応「過激アンダーウェア」の美女モデル写真

施行時期は知らされなかったが、住民に知らせたことを見ると施行が切迫している見られる。25日最高人民会議直後、または新しい経済管理体系を始める10月1日になる可能性が大きい。

しかし、現在平安北道新義州及び両江道恵山など、北朝鮮国境主要都市の米価格が高騰し続けていて、今回の国政価格施行も効果を出せないと観測される。この地域の米価格が、毎日変動幅が大く、9月第3週現在、米価格ととうもろこしが7000ウォンと3000ウォンの線で取り引きされている。

消息筋は、「市場の商人が7000ウォンで売った米をどうして3000ウォン損して売るのかといい、売らないで堪えると言う雰囲気」と言いながらも「一方ではこれから法的な取り締まりと統制が予想されて住民たちが不安に思う状態」と言った。

人気記事:金正恩氏が反応「過激アンダーウェア」の美女モデル写真

他の消息筋も「過去何回も国政価格を告示し市場を統制する措置があったが毎度失敗した」、「北朝鮮が国政価格を維持できる位の食糧需要と供給を合わせられれば分からないが、現在時点では国政価格で市場を統制するということは不可能だ」と指摘した。

実際に、2010年当時、商人は国政価格で販売する振りをし、実際ではマーケットプライスで取り引きされた。2012年にも国政価格を提示しながらこれを破る場合一ヶ月商売禁止の指示が下ったが別に効果なしに有耶無耶になった。

また消息筋は「新しい国政価格布告とともに労働者賃金も10倍上がると言う」と明らかにした。
この間、新しい経済管理改善措置の一環で、企業所で配給制を廃止して月給制で切り替えるという消息筋の話しはあったが、具体的な引上げ案が把握されたことは今回が初めてだ。普通、北朝鮮の労働者月給が2000-3000ウォン水準なので引き上がれば2-3万ウォンになるわけだ。

人気記事:金正恩氏が反応「過激アンダーウェア」の美女モデル写真

しかし、現在の物価では、月給が10倍引き上がっても米を2.8キロから4.2キロ、新しく布告された国政価格でも5キロから7.5キロで、暮すことができない。4人家庭が一ヶ月の食糧には、まったく足らない量だ。

北朝鮮政府は、住民たちの市場に対する依存深化を撫摩させ、政府の月給を通じ食糧購入で住民に対する統制権を修復しようとする意図が見えるが、北朝鮮の現実的な物価が反映されず、事実上無意味だということが消息筋の指摘だ。

消息筋は「今回の経済管理改善措置で始まった多くの試みが、住民たちの不安心理をさらに高めている」と「今回のような国政価格と月給引き上げで、既存よりは多くの量の食糧を購入することができるが、こんな措置と市場統制で不安が高まり米価格さらに上がることもある」と言った。

一方、北朝鮮は、2002年7.1措置以後、2009年12月9日と2010年2月4日、二度、新しい国政価格を公示した。7.1措置当時kg当たり44ウォンだった米の国政価格は、2009年度貨幤改革(価格 1/100 切り下げ) 直後 23ウォン、10年度には240ウォンと告示された。

▲ 国政価格
北朝鮮朝鮮末大辞典によれば、国政価格は国家によって唯一的に制定され適用される価格を言う。社会主義社会では生産物価格は、大部分国家が計画的に決めてようにしているが、北朝鮮の超インフレによって事実上、国政価格の意味がない。

国政価格は国政小売価格と卸売り価格に仕分けされる。国政小売価格は国内事業で流通する消費品の大部分に適用されるが、地方で一部手工業で生産されるものや腐敗変質しやすい消費品の小売価格は、国家が決めていない。国政卸売り価格は、商品または商品的形態を持った生産手段に適用される。

    関連記事