北朝鮮人権活動家キム・ヨンファン北朝鮮民主化ネットワーク研究委員が、国内北朝鮮人権関連NGOの連帯強化のために、民間次元の「北朝鮮人権財団」の設立を20日提案した。

キム研究委員は、この日「GK戦略研究院」が主催したフォーラム「金正恩体制と北朝鮮人権改善のための活動方向」で「北朝鮮人権法の国会通過を漠然と待つより、民間主導の自発的財団設立を推進することが、北朝鮮人権運動の力の結集に大きく役に立つ」と語った。

彼は、「現在、北朝鮮人権運動は、小規模団体の乱立と団体の間連帯性が高くないため、機狽ｵておらず、新しく提案できる状態ではない」、「各団体の間での政策協議と共同事業推進などの協力と連帯を強化し、より大きな活動を展開するための努力が必要な時期」と強調した。

また彼は、「国際的協力ネットワークを構築する必要がある」、「北朝鮮の人権問題に関心を持っている、全世界の人権団体と人権リーダーが参加することができる『北朝鮮人権国際ネットワーク』を創設する方案を模索する必要がある」と提案した。

キム研究委員は、北朝鮮人権活動家の力量強化のための方法として、大学研究所や関連機関と協調して「北朝鮮専門家課程」開設の要性を強調する。現在、停滞しているとされる北朝鮮人権運動を「アップグレード」するために、専門性を取り揃える努力が必要だというのだ。

彼は、「専門家課程は、活動家の再教育の効果もあり、新しい北朝鮮人権活動家たちを発掘・育成する場になる」、「優秀な活動家には、海外研修など国際的人権運動の経験を積むことができる機会も、積極的に用意しなければならない」と説明した。

さらに『統営の娘』、『北朝鮮人権国際映画祭』など、大衆と呼吸を合わせるコンテンツ開発の大切さも強調した。

終りに金委員は。「この間、北朝鮮人権運動は、体系的で戦略的に行われてこなかった」、「広範囲な組織化・制度的完備・専門人材養成が、今後の北朝鮮人権運動界が、解決して行くべき課題」とした。