それを知ってか当局は、憲法改正の具体的な内容を明らかにしていない。国内での影響を考慮し、状況を見ながらいかに公開するかを調整しているものと見られる。なお、対外的にも内容を明らかにしておらず、朝鮮中央通信が配信した記事にある「大韓民国を徹底的な敵対国家として規制（編集部注：ママ）した共和国憲法の要求」という部分しかわかっていない。
（参考記事：北朝鮮「韓国は敵対国家」と憲法改正か…南北連結道路・鉄道の爆破を発表）これについて韓国政府系のシンクタンク、統一研究院のオ・ギョンソプ研究委員は、「北朝鮮当局が今回の憲法改正に関する具体的な内容公開にかなり慎重な姿勢を見せている」「北朝鮮当局はこれまで北朝鮮主導の赤化統一路線を達成するという連邦制統一案を統治の根幹として掲げ、これを名目として住民の犠牲を強いてきたため、敵対的2国家論は北朝鮮住民が容易に受け入れられるものではないだろう」と指摘した。
また、「一般住民とエリート層が敵対的2国家論や、統一と民族の概念の削除に関連する措置を徐々に受け入れられるように速度調整をしていると思われる」「組織別講演会もこのような文脈上で解釈できる」との分析を示した。