北朝鮮国防省は27日、首都・平壌上空に韓国から無人機が飛来して政治宣伝ビラを散布したと主張している問題をめぐり、同国内に墜落した無人機の飛行データの解析結果を発表。証拠は「敵対的主権侵害挑発行為の主体、その施行者が明白にかいらい韓国の軍部ごろであることを暴露している」と断じた。ただ、無人機が韓国軍保有のものかどうかを示す客観的情報は明らかにしていない。

朝鮮中央通信が伝えた。

発表によれば、件の無人機は10月8日23時25分30秒、韓国領の白翎島（ペンニョンド）を離陸し、「（北朝鮮領の）黄海南道長淵郡と椒島周辺の海上を過ぎてナムチョアプ島まで飛行して変針し、南浦市千里馬区域の上空を経てわれわれの首都上空に侵入した」という。

また、これに先立つ2023年6月5日以降の飛行データはすべて、韓国領内でのものだったとしている。