同通信の報道全文は次のとおり。

世界的な「戦争請負グループ」に進化している西側の「金もうけ集団」 朝鮮中央通信社論評

【平壌１０月２５日発朝鮮中央通信】世人からにらまれている「先進７カ国」(Ｇ７)が最近、イタリアのナポリで史上初めてとなる国防相会議なるものを開いた。

米国の操りの下、Ｇ７の国防相の他にも欧州連合(ＥＵ)、北大西洋条約機構(ＮＡＴＯ)の代表まで集まった今回の謀議の場では、わが共和国とロシア、中国をはじめとする自主的な主権国家によって「国際的な安保の枠組みがますます危うくなっている」という妄言が吐かれ、陣営対決を鼓吹する「共同声明」なるものがつくり上げられて発表された。

１９７０年代に西側世界の「経済振興」を目的として発足した極少数の国家の利益集団であるＧ７がその「使命と本道」にもふさわしくない歴史になかった初めての国防相会議を開いたのは、決して看過できないことである。

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国際社会を代表することもできず、構造上主権国家を「監督・統制」する権能もない「金もうけ集団」がさしでがましく全地球的な安保問題を扱ったこと自体が、Ｇ７が「経済クラブ」ではなく「戦争クラブ」に完全に変異したことを示している。

「融合されない対決」を言い立てて自分らの防衛産業の拡大は正当化し、主権国家の合法的権利の行使は「脅威」と言い掛かりをつけたのは、露骨な二重基準の表れであり、明白に国際平和に対する挑戦であり、世界的な新冷戦を招く公然たる宣戦布告である。

こんにち、Ｇ７は米国の覇権的地位の保障に徹底的に奉仕する政治的下男、第一の手先の役を着実に遂行している。

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「国際安保と繁栄」という華麗な看板の下、侵略戦争をさらに助長し拡大させるＧ７の重大な策動は、朝鮮半島地域で日を追って露骨になっている。

Ｇ７の朝鮮半島問題介入は事実上、全地球的な戦争同盟であるＮＡＴＯの軍事的拡大を意味する。

２０２２年からＮＡＴＯは、自分らの首脳会議にかいらい韓国を決まって引き入れており、先日もその首長である事務総長が尹錫悦かいらいと対座して反共和国「共助システム」の強化を謀議した。

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一方、米国主導の「国連軍司令部」の母体を成しているＧ７の構成国であり、ＮＡＴＯの加盟国である西欧諸国が、反共和国侵略戦争演習に直接加担している。

西側諸国が「アジアと欧州の安全保障は不可分の関係にある」と言って欧州の戦場をアジアへ移そうと狂奔している重大な現実は、Ｇ７が世界的な「戦争請負グループ」にいち早く進化していることを深刻に悟らせている。

今、米国は２０世紀に人類に莫大な被害を与えた戦犯国が多数を成すＧ７や史上最悪の軍事対決集団であるＮＡＴＯをはじめとする手先を全て集結させ、自分らの覇権戦略の実現に奉仕する戦争の一極を形成しようと企んでいる。

白昼に他人の財産を奪う強盗行為に出ろと言われれば恥も知らずに乗り出し、誰それの自衛的国防力強化措置を非難しろと言われれば無鉄砲にやっきになるＧ７は、他国にどうのこうのと言う前に国際社会に映る自分らの醜いざまから見る方がよかろう。

米国の「影」にすぎないＧ７がいまだに気を確かに持てず、あえて朝鮮民主主義人民共和国の国家核戦力政策についてどうのこうのと難癖をつけるほど、むしろ平和の絞殺者、対決狂信者、戦争屋としての犯罪的実体を一層さらけ出すだけである。

改めて明白にしておくが、わが国家の神聖不可侵の権利を簒奪(さんだつ)しようとする者は必ず酷くて凄絶な代償を払うことになるであろう。－－－