北朝鮮が、開城工団入住企業に税金申告の不正に、罰金200倍を課すという税金規定施行細則を先月知らせたことがわかった。

13日統一省によると、北側が8月初この内容を記した「開城工団税金規定施行細則」改正案を開城工団管理委員会に知らせた。政府当局者は、「北側が利潤を出せなかった、かなり多い企業らに疑惑を抱いたように見える」と言った。これは一部企業が、税金錐垂?s正におこなったと北朝鮮が判断し、このような細則を出したという判断だ。

北側が、今回制定した税金規定によれば、製造業に携わる入住企業は、決算利潤の14%を企業所得税に納めるようになっている。ただ利潤発生年度から5年間は企業所得税を全額を免除し、以後3年間50%を減凾??ｯる。

この規定により、2年間、入住企業4社が、16万ドルほどの税金を納めた。結局、総123の入住企業のうち、税金を出した所は4社に過ぎず、北側が「入住企業が会計操作を行い、利潤をごまかしたのでは」と疑惑抱いたと考えられる。

ただ、8月に北側が、新しい施行細則を知らせた以後、現在まで罰金賦課の事例はないと伝わっている。しかし、今後、入住企業らには相当な圧迫になるといえる。

これと共に、北側が、韓国の企業に対する税金規定を強化し、さらに多い外貨を確保しようとする信号ではないかと言う観測もある。

北朝鮮は、過去にも賃金滞払時、営業ができないようにする労動細則と、道路施設物破損時、最高1万ドルの罰金とする細則などで、南側企業を圧迫した事がある。去る2009年には、平均賃金を300ドルであげ、公団土地貸し賃5億ドルをもっと支払うよう「無理強い」したことがある。

北朝鮮が、開城工団労動力の供給を減らすなどの圧迫を加える可能性もある。現在、開城工団には北側勤労者5万2千余人が勤めているが、入住企業らは約2万名余の勤労者がさらに必要だとしている。

キム・グァンイル北韓戦略センター所長は、デイリーNKと通話で「南北関係が厳しい時期も、開城工団は、比較的順調に運営されて来たが、それが海外人力派遣による賃金収益問題などと関連し、これから北朝鮮もどうするか悩むところ」と言い「今後、賃金をあげ、さらに恩恵を得ようとすることをあらかじめ予告した」と説明した。

一方、現在政府は、開城工団管理委員会を通じ、北側、中央特区開発指導総局側に入住企業らの意見の収集の手続きを経ることを促求中であるとわかった。しかし、施行細則制定と改訂は、南北錐?ｹ事項ではない北側の独自の権限で出されたもので、今のように政府間対話が断絶された状態で、北側の要求に対応する適当な制御手段がない。