北朝鮮は、6.28方針で下された「新しい経済管理改善指針」を来月1日から全面施行する方針だ。

復数の北朝鮮内部の情報筋は「政府が6.28方針で明らかにした経済管理改善措置が、10月1日から全面施行される」「企業所と人民組織の教養（思想教育の時間）で伝えられた6.28方針には、具体的な法と制度が実施されるという内容がある」と伝えた。

北朝鮮が新しい経済措置を10月1日に施行するとなると、「10.1 新経済管理改善措置」という名称になる可能性が高い。北朝鮮は、2002年7月1日に経済管理改善措置を施行したが、それに先立って金正日総書記が、経済部門のイルクン（幹部）に対して下した10.3方針（10月3日談話）について、幹部を対象にして集中的な教育を行った。

6.28方針は、農業で生産量を国家と農場が、7:3で分けて「生産物分配割当制」と中小規模の工場、企業所で独立採算制（予算独立制度)、月給制を採択するというものだ。7.1措置が立てた「実利社会主義」より生産単位の自律と責任を拡大すると評価されている。

情報筋は「7.1措置が3年でに突然中止になって、住民の不安感が大きいのが事実」「一貫された推進するために、法的裏付もなされるだろう」と述べた。

北朝鮮政府は、今回の措置を成功的に導くために、各組織の経済イルクンを含め、全住民を対象にした教育強化だけではなく、法制度の整備を準備していると情報筋は分析する。しかし、北朝鮮経済を再建できる改革開放や外部資源が投入されなければ、今回の措置が7.1措置の二の舞いになる可能性が高いと情報筋は指摘した。