「北朝鮮の一方的契約破棄で、損害を被った」という中国シヤングループ（西洋集団)の主張に対し、北朝鮮が「法律的にシヤングループに、より致命的な責任がある」と正面から反発に出た。

北朝鮮合弁投資委員会は、5日代弁人談話を通じて「去る8月2日中国遼寧省ヘャ梼sシヤングループが、朝鮮リョンボン連合会社と磁鉄精鉱開発に関連して結んだ合弁契約移行過程に発生した紛争問題を持って、インタネットに私たちを責める文を載せた」と主張した。

代弁人は、「一部報道媒体が、二つの経済地帯開発のための朝中共同指導委員会第3次会議結果に対する報道を前後し、シヤングループのインターネット記事を大々的に宣伝し始めた」、「去る時期、反共和国敵対勢力が、我々の神聖な制度と政策に対して悪辣に責めた資料を混ぜっ返しながら、シヤングループの論調に合わせて勝手な分析をし宣伝している」と指摘した。

それとともに、「契約締結及び移行過程と紛争過程を見れば、シヤングループに契約破棄の責任がないのではなく、むしろ契約上義務履行においてシヤングループに、さらに大きい致命的な責任があることで法律上解釈される」と明らかにした。

引き継いで ▲シヤングループが契約が発效した時から、4年での出資義務を現物で50%程度しかできない点 ▲双方が1段階投資完了の時間割りと操業問題をおいて、討議の合意を得られなかった点 ▲試作品販売代金処理と関連の財政管理規範手続きを無視し、独断の処理方案を主張した点等を根拠に、シヤングループに責任をなすりつけた。

代弁人は、「一般的に、経済取り引き関係で発生する紛争解決は、契約の該当の仲裁条項によって処理するのが国際的慣例で商業的倫理」と言い「国際慣例と商業秩序を無視し大々的な宣伝キャンペーンに出ることは、朝中二つの国間の経済協力関係に傷をつけ投資の雰囲気に水を差そうとする不純敵対勢力の策動を加速化させること」と強弁した。

引き継き、「時代発展の要求と国際投資関係発展の合法的要求に沿うように、国際投資関係を拡大発展させるための投資環境の改善完成して行くこと」と言いながら「相互尊重と平等、互恵、法遵守の原則で国際投資関係を発展させようとする全ての投資者の合法的権利と利益を保障すること」と強調した。

中国遼寧省に本社を置くシヤングループは、先月中国版ツイーターやブログなどにあげた「シヤングループ北朝鮮投資の悪夢」という文を通じ、北朝鮮に2億4千万（約430億相当)を投資したが、北朝鮮の一方的に批難し契約を破棄し、一銭も回収できず、追い出されたと訴えた事がある。

北朝鮮が、朝中経済協力過程で現われた問題と外部のマスコミ報道に敏感に応じたことは異例で、積極的な外資誘致に出ている中、外国企業の間で「北朝鮮投資」に対する不確実性が拡散することを前もって遮断しようとする目的だと推測される。