金正恩時代に入り、初の経済改善措置である「6・28方針」の本格施行を控え、北朝鮮住民の間で期待感は見当たらない。先週、北朝鮮市場物価と為替が急騰したことも、経済措置に対する不安感のためと指摘がされている。
10年前、7.1経済管理改善措置施行当時の雰囲気とは対照的だ。7.1措置の拡大施行という評価を受けている6.28方針に対し、住民の態度が大きく変わった理由を、咸鏡道清津に居住する労働者キム・チョルミン（仮名）氏は、「7.1措置当時、自律性を拡大し、中国との合作が増え、奉仕所をふやして暮し向きが良くなったが、3年後、すべての措置を原状復帰させた」、「当時の企業、商店と奉仕所が皆閉鎖された」と言う。
金正日は、7.1措置施行1年前、2001年10月1日党経済イルクン（動き手）との談話で、「強盛大国建設の要求に合うように、社会主義経済管理を改善、強化するに対して」という方針を発表した。金正日は、その年1月中国上海を訪問し、「天地開闢した」と言及し、帰って来て10ヶ月後この談話を出して、2002年7.1措置を発表、改革措置を具体化させた。
7.1措置が、本格施行するまでは、具体的な内容を住民に知らせず、「人民の自主性と創造性を最大で発揮させる画期的な措置」という教養が続いた。6.28方針も一部制度変化に対する言及はなされているが、概括的な内容はまだ下逹されていない。
現在まで知られている6.28方針は、7.1措置発表に比べて一部先に進んだ部分があるが、全体的に類似の内容が多い。独立採算制対象工場・企業所は、国家が別に生産計画や品目を決めず、独自的に生産と販売をし価格決定権も付与。また住民配給も、工場が責任を負うようにし、6.28方針が月給制を実施する点も異なる。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面今回、6.28方針が、7.1措置と明らかな差異は、農村で班（分組)の上がり高を、明示し国家と個人に7:3で分配する保障をしたという点だ。7.1措置の時は、「超過生産物を自律的に処分することができる」と言う程度だった。工場・企業所が、毎月成果をあげるのとことなり、農村の場合、年末最終的な生産物を分配される方式なので動機誘発が不足だった。
7.1措置初期には、目立った成果よりは混乱が多かった。独立採算制方式で、工場・企業所が運営されて支配人の権限を拡大すると雰囲気が大きく変化した。工場・企業所の支配人の権限で労働者雇用から生産・売り値が決まり、収益によって労働者賃金と配給を保障したら工場運営に活力が湧いたのだ。
請負制（都給制)と成果給制運営方式も、生産性を一部高めた。生産性が高くなった工場の労働者の出勤率は100%に近かった。7.1措置で工場・企業所が運営できる販売所と奉仕所が雨後の竹の子のようにできた。また個人も通りに販売台を作り、簡易奉仕所を運営して食べ物と生活必需品を売った。人民保安省（今の人民保安部）、人民武力部など党及び国家機関たちも奉仕所、販売所、食堂などを運営した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面このような変化が、個別企業の条件と能力によって成り立っていた受恵企業も制限されてはいた。しかし、長期沈滞にあった北朝鮮民間経済にこのような変化は、大きい活力を持たらしたことは事実だ。
恵山出身の脱北者リ・チョルホ（43）氏は。「一晩あければ、新しい看板がいくつがかかるほど、都市全体が活力があった」、「平壌と地方都市では、金主を引き入れて、工場の一部分を復旧し、小規模生産を行ったし、国家既存建物と伸縮建物を利用した商店、奉仕所、販売所、食堂、飲食店、移動式売店だけでなく、カラオケ、ビリヤード場、卓球場などもできた」と語る。
この脱北者は、「一歩進んで按摩、美容、蒸し風呂サウナを専門にする業種まで競争してできた」、「購入できる品物を簡単に購入できるようになると、住民の生活は、格段に便利になった」という。しかし、「幹部と外貨稼ぎ業者が利用した外貨商店、食堂は衰退し、徐々に消えた」と付け加えた。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面また経済の活性化は、自然に朝中貿易を活発にする結果を生んだ。当時の北朝鮮は、対外物資交流市場を許容し、貿易権限を市郡の企業所まで拡大した。中国から技術、設備、資材、原料購入の名目の貿易商取り引きを承認し、合弁、合作の投資を収容した。各種貿易会社、支社、輸出源泉加工事業所、基地形態の多様な貿易機関が、数千にも増加したこの時期。北朝鮮の金主が増えるきっかけになった。
経済、貿易の活性化は連鎖的に市場活性化という先循環国｢につながった。物価上昇もあったが商売を通じて働き口やお金を儲ける機会は多くなった。金正日は当時、ピョンション市場の状況の動画を見て「あのャtァ−は私の部屋にあるよりかなり良いようだ」と言ったという裏話もある。
このように、7.1措置が、住民経済に活力を吹き入れたが、政府は2005年4月25日を基点に奉仕所、販売所などすべての商業施設を強制に閉鎖した。社会主義経済原則に反するという理由からだ。当時国家に登録された建物と設備など財産は全て押収措置され、人民保安省所属の労働者巡察隊はハンマーで商店看板などを砕いた。
政府の急な措置で、投資金などすべてのものを一瞬で失った一般住民は、大きい衝撃にとらわれた。以後、北朝鮮は、貨幤改革を通じて物価を調節し、労働者農民の月給を引き上げると強調したが、結局住民財産強奪と物価高騰だけ生んだ。現在、住民が6.28方針を警戒するのは、7.1措置と貨幤改革に刻印された学習効果のせいである。
住民は、北朝鮮政府の方針に対して、「太らせてから喰う」という言葉で比喩する。住民たちが投資と生産をふやし、景気が回復する兆しを見せれば、政府が社会主義強化を名分で、統制を強化して財産を強制で回収するからだ。