日本と北朝鮮が最近行った会談で、日本人拉致者問題の議題化され、31日の会談で早い時期に一段階格上げされた局長級会談を開催する事になり、今後の拉致者問題解決進展に関心が集められる。

この日会談は、日本側の追加協議要請を北朝鮮が収容し、29-30日に引き続き開かれるようになった。会談結果に対しては、両方が公式的に明らかにしなかったが、日本共同通信は外務省関係者の言葉を引用し、「拉致者問題を含み、両国の関心が高い問題を協議する」と報道した。

今回の会談で、拉致者問題などを議題に含むことに合議した可能性が高く、北朝鮮が前向きな態度を見せたという観測がなされている。特に植民地補償と拉致者問題と関係し、両国の利害関係が合い局長級会談が開かれるようになったという分析もされる。

ユン・ドクミン国立外交院教授は、デイリーNKに、「2002年日朝会談で驚きべき状況を演出した前例がある」、「日帝植民地時代の補償問題を要求し、拉致者問題に対して前向きに出る可能性も排除することができない」とみる。

ベ・ジョンホ統一研究院先任研究委員も、「今回の会談で、日本人拉致問題、過去の補償問題が主議題だったはず」と言いながら「日本政府が金を出すがわで、北朝鮮は現局面を打開するために、拉致者問題に対する再調査は収容する可能性が十分ある」と分析した。

今回、北朝鮮の対日外交のアプローチに対し、ユン教授は、「アメリカ、韓国との関係で （日本を利用して)多額の金を引き出そうとする意図がある」と言い、ペ先任研究委員も「金正恩体制が、民生経済を強調しているが、財政が不足の状況で、日本との関係改善が必要だ」と述べる。

政府当局者は、これと関連し、「韓日間で、北朝鮮問題に関して緊密な協議が成されているが、現段階で確認された事案はない」、「日朝会談が終われば、日本から会談結果に対して聞くことができる」と明らかにした。