国防省が、北朝鮮の対南武力挑発に備え、既存の対北軍事戦略を「抑制」から「積極的抑制」に格上げする内容の国防改革基本計画（2012〜2030年)を29日李明博大統領に報告した。

国防省は、北朝鮮の対南武力挑発に対する「積極的抑制」軍事戦略に転換するため、西北島嶼挑発対応能力を強化し、非対称戦力補強次元で、大砲兵探知レーダーを取り入れる事にした。 また北朝鮮坑道陣地破壊用精密誘導爆弾も多量に拡充すると明らかにした。

北朝鮮の潜水艇戦力に対する対備策では、魚雷音響対抗体制、哨戒艦新型探知レーダーなどを戦力化する事にした。これと共に、海軍は潜水艦司令部を作って特殊戦旅団を特殊戦戦団に変え補強する事にし、海兵隊は西北島嶼防御と上陸作戦の全力補強のために航空団も創設する計画だ。

有事時、北朝鮮が韓国に攻撃する可能性のある、核.ミサイルに対す体制も揃えると明らかにした。軍は誘導弾司令部に地対地弾道ミサイルを大幅に増強する方針で、このミサイルは主に射程距離300?の「玄武-2A」射程距離500?の「玄武-2B」などだ。中距離（M-SAM）と長距離（L-SAM） 地対空誘導武器も国内で開発して配置する事にした。（玄武：ヒョンム。北朝鮮への対抗を主目的に開発された弾道ミサイル）

軍当局者は、この日ブリーフィングで、「有事の際、北朝鮮で核やミサイル打ち上げの動きが認められば、迅速に巡航ミサイルと空軍全力で対応する」、「国内で開発されて実戦配置された地対地弾道ミサイルで効率的打撃が可能」と説明した。

引き継いで「国防省は、4月開かれた国家財政戦略会議で、これから5年間毎年5000億ウォンずつ2兆5000余億ウォンの予算が必要だという意見を提示した」、「ミサイル戦力の増強はこの予算で成り立つ」と明らかにした。

また軍は、最近増加している北朝鮮の対南サイバーテロに対する防備策も用意すると発表した。特にサイバー戦に備え、情報収集と攻撃.防御武器開発の能力を確保し、サイバー司令部の人力を1000人余り拡大する事にした。

また、軍の専門化.精鋭化のため、各軍別で幹部割合を現在29.4%から、2025年まで42.5%に高める計画だ。将校は2000人減った7万名に、副仕官は3万7000人ふやし15万2000人に増加させる方針だ。大尉〜中佐、中佐〜上司のように中・長期服務幹部を主として編成を拡大する事にした。

50万余名の陸軍は11万4000人減らし、海軍（4万名）.海兵隊（2万8000人).空軍（6万5000人)は維持し、現行63万6000名の軍の兵力を2022年までに52万2000人に減らす事にした。