北朝鮮の人権侵害を批判する決議案が、国連総会の本会議で18日（現地時間）採択された。

3年連続国連総会で採択された’北朝鮮人権決議案’は、101ヶ国が賛成、22ヶ国が反対、59ヶ国が棄権票を投じた。今年の決議案はこの3年間で、最も多くの国が賛成して通過した。

決議案は先月20日（現地時間）に国際社会の人権、社会分野を担当する第3委員会を通過して本会議に上程された。

決議案は北朝鮮の核問題がある程度進展しているのと異なり、人権状況は相変らず改善した点がないという国際社会の視覚を盛り込んでいる。韓国は去年賛成票を投じたが、今年は南北関係を意識して棄権した。中国とロシアは反対票を投じた。

決議案は法的な拘束力を持たないが、国連のすべてのメンバー国が参加する総会で、3年連続採択されたという点から、政治的な影響は少なくないと思われる。

今回の決議案は拉致被害者のすみやかな帰国を要求するなど、拉致問題に対する具体的な行動を初めて要求していると、日本のメディアも報道した。

決議案は北朝鮮で相変らず拷問や非人間的な拘禁状態をはじめとし、その他の残忍かつ非人間的あるいは屈辱的な待遇や処罰、公開処刑、不法で恣意的な拘禁、公正な裁判の保障及び独立した司法など、法律にのっとった手続きと法治の不在、政治的宗教的理由による死刑執行、多数の犯罪人の収容所及び広範囲な強制労役が存在すると指摘している。