金正恩政権スタート後初めて、北朝鮮が公安・教育・保健など社会全般に対する再整備を行っていると伝わった。北朝鮮内部でさえ「新しい経済管理の導入を控えた決意」という観測と「金正恩式の内部統制が始まったこと」という推測が行きかっている。

両江道消息筋は、19日デイリーNKと通話で「新しい経済管理措置に対する方針（6.28方針)が出てから、さまざまな国家方針が出てきている」、「国家が （新しい経済管理措置に対する） 事前準備に突入した」と語る。

この消息筋によれば、北朝鮮は去る6月28日「ウリ式の新しい経済管理体系を確立するに対して」という新しい方針を発表した直後7月から「秘密管理事業を徹底的に行うに対して」、「各種肉眼監視事業をよく行うために」など内部秩序の確立を必要とする指針を下している。

これによって両江道地域では、最近、外国映画DVD、コンピュータ、携帯電話など情報流通機器のに対する検閲が行われ、一般住民たちを相手に「白紙調書」を自ら作成するように強要する方式の捜査も行われる。

消息筋は「工場、学校、人民組織、夫々に人を集め今まで見た外国の映像を自白する反省文を書くように指示している」、「白紙を与え、知っている全てを書くようにする形式で、何時・何処で・何を見たのか、誰からもらったか、見て感じたことなどを書くよう脅迫している」と語った。

このような捜査は、北朝鮮で不法メディアのを取締業務を主導する「109常務」が担当している。消息筋は「中国産携帯電話に対する調査もこれとまったく同じく行われる」と付け加えた。

一方、20日平安北道消息筋によれば、このような措置以外にも、教育、保健、司法、行政分野で多様な国家方針が住民たちに伝達されている。7月初から「国土管理事業を力強く推し進めるために」と「保健部門で秘法行為を清算するに対して」 などの指示が下された。

注目される点は、北朝鮮政府が住民統制と係わる指示以外にも、多様な分野で内部整備を促しているということだ。

保健部門では、工場や農場で「労動能力喪失者」認定の診断書を賄賂で発給する行為を徹底的に取り締まるよう指示し、産婦や子供3人以上の多出産世帯の実態を確認し、別途の恩恵を研究するような指示が下った。

教育部門では、教育の質を高めるため、師範大学と教員大学で新しい教育方法を研究ずべき、特に教育方法と関連し「外国のモノの中に良いモノあれば、積極的に受け入れるべき」という言及があったと消息筋は伝えた。

この以外にも「体育事業を力強く推し進めるていくに対して」という指示では、人民学校と中学校の体育授業時間を正確に守り、児童と青少年たちの体育活動を積極的に保障しなければならないと強調した。

これと関連し消息筋は「金正恩同志の時代が始まって結高ﾈ時間が過ぎ、国家方針も一つ二つ形式を取り揃ていこうとしているのではないか」、「しかし一般民はこんな国家方針より、パク・ボンジュ（党軽工業部長）が果して今後上手くやって行けるかに対し関心が高い」と言った。

この消息筋は「具体的な方針が決まったわけではないが、中央で『パク・ボンジュに対して言い争ったり責めたりせずに、国と人民がよく暮らせるようにする意識をすぐに持たなければならない』と幹部に教養したりもした」と付け加えた。