北朝鮮が、新経済管理改善措置施行を控え、中国に10億ドル借款を要求するなど、経済改革資金確保に出たという主張のあるなか、このような莫大な資金の使用計画に対する関心も高くなっている。中国政府は、北朝鮮の転用の可能性を意識し現金支援に難色を示したと伝わっている。

北朝鮮が、経済改革に拍車をかけ、中国の資金を使う以上、軍事費などに多く使われる可能性は実際低いと見なされる。金正恩が、多くの危険要素が含まれるなか、6.28方針という新経済改善措置を発表した以上、しばらく経済改革の成功に勝負を掛けるしかない。

経済改革の1段階措置で、工場企業所と農場作業班に初期生産費用を投資し、生産力の復元・再生産国｢を揃えようとする計画だ。工場作業ラインの機械設備を入れ替え原資材及び副資材、エネルギーなどを先に供給する。方式だ。

経済改革始動の段階から、莫大な設備投資が不可欠だ。これまで北朝鮮の大多数の工場は、老朽化した装備を一時的に修理して使って来たため、原資材とエネルギーを投入しても生産性上昇は期待しにくい。従って単発性の予算だけでは、投入資金が蒸発してしまう可能性が大きい。

清津出身の脱北者は「金策製鉄所の数曙ﾂの職場の中で、溶炉第1職場規模だけがまともに動く程度」と言い「外貨稼ぎの企業所を除いて、北朝鮮の工場企業所の稼動率は20%未満」と言う。彼は「この数字も軍需工場まで含んでいるもので、一般の工場企業所の稼動率を計算すれば悽惨な水準」と付け加えた。

金正日が、2002年7.1経済管理改善措置以後、その年、金策製鉄所を現地指導し止まった工場を稼動するため、数百万ドルを支援したことが知られている。金正日は、工場復旧に150万ドルの資金が必要だという工場支配人の説明を聞き、3百万ドル支援を現場で決栽した。金正日は支配人に「しっかり運営し、3年後に返済しなさい」と指示した。

支配人は、この資金で施設を復旧、国家計画を超過する鋼鉄を生産してこれを再投資する計画を立てた。しかし、一部故障した設備を入れ替えたにもかかわらず、すでに全工場の設備が老朽化し生産性回復は難しかった。結局、投入費用は蒸発してしまった。

3年後にも元金償還がなく、中央及び道検察所が合同で連合検閲団が組職され、3ヶ月間、全力で調査を行ったが、個人の非の嫌疑を見つけられなかった。調査団もこの支配人が経験した難しさに共感するほどだったと言う。

北朝鮮の大規模工場企業所の設備は、概して1940-50年代に揃えたもので、生産品が国際規格に合わず輸出に意欲を見出だすことができないのが実情だ。大部分の工場関係者たちは「工場企業所を活かそうとしても焼け石に水、新たに工場を作る方がましだ」と語っている。