13日、大規模髓行団を率いて中国を訪問した張成沢が、北・中間の経済協力拡大のための1次成果物を引き出した。

14日、中国商務部によると、チョン・ドミン（陳徳銘)常務部長と張成沢北朝鮮労働党行政部長が参加し「朝中・羅先経済貿易区とファンググムピョング（黃金坪）・ウェファド（威化島）経済区の共同開発と共同管理のための連合指導委員会第3次会議」で双方は、黃金坪は情報産業、羅先（羅津先鋒特区)は物流と観光を中心に育成する事にした。

一部で提議される黃金坪開発放棄説は、事実ではないと明らかになり、中国国営企業が港湾に投資したという報道がなされたこともあって、今回の合意を通じて、特区開発が大きく進捗されるはずだという期待感が高くなっている。

統一省当局者も「張成沢は、金正日死亡の前、朝中経済協力で核心的な役目を演じた」、「黃金坪・威化島、羅先特区開発が遅遅として進まない状態で、張成沢が中国中央政府に直接訴るようだ。中国側に果敢な投資と支援を要請するはず」と見通す。

この日、北朝鮮と中国は北京・釣魚台で、黃金坪・威化島、羅先の共同開発のための第3次会議を開催した。中国は、黃金坪・威化島より、物流などの戦略的面から相対的に羅先進出に重点を置きながら、企業の投資は企業に任せなければならないという論理を立てている一方、北朝鮮は、この間、羅先地区と黃金坪開発は一つのパッケージで提示として戦略を駆使して来た。

経済難打開のため、黃金坪などの開発事業の画期的な進展を期待した北朝鮮としては、一応意味ある成果をおさめたように見える。しかし中国国営企業が、投資意思を明らかにした羅先と違い、黃金坪はまだ具体的な投資者がなく、進捗は時間をかけて見なければならないようだ。

また北朝鮮は、2010年8月金正日と胡錦濤国家主席の長春首脳会談で、中国が黒竜江省所在の数叙恍ｬ歩の遊休地を北朝鮮に長期間無償で提供するという事案にも結論をつけるようだ。

通常、町歩当り6-7トンの穀物が生産され、「食糧難打開」が切迫した金正恩政権としては、今回の訪中を通じて、実務的な手続きに結論をつけて、積極的な施行に移したい。

そういった中で、金正恩政権が、現在推進中の経済改革が中国の「改革開放路線」を漸進的に受容して行くことを説明し、改革の成功のための中国の全幅的な支援を要求するようと考えられる。

工場企業所運営と係わって「先国家投資、後分配」などの内容を記した新経済管理体系である「6・28方針」の全面的な施行のためには、初期投資費用の用意が重要であるが国際的な孤立し財政難に苦しむ金正恩政権としては、中国の投資にたよるしかないという。

中国政府次元の大規模投資または、低利借款帯出を要求するはずという観測がされるのもこの理由だ。政府府消息筋も「北朝鮮代表団の今回の訪中を大きいフレームで見れば、経済改善のための資金確保に焦点が合わせられたようだ」と見通した。

カギは中国がどの水準で対応するかだ。統一省当局者も「中国が中央政府次元でどの位の対応するかが、観戦ポイント」と言いながら「中国がどの位の アメを与えるかが問題」とも指摘した。

この当局者は「中国が北朝鮮が願うことをすべて与えることはない」と言い「北朝鮮が、（改革開放など)国際社会要求に対し、先に進んだ態度を見せるのが、自分たちの希望を満たす効果的方法」であると指摘した。